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令和7年度 徳島市創業促進事業補助金

徳島市では、市内経済の活性化と地域に根ざした事業者の育成を目的として、「令和7年度創業促進事業補助金」の募集を開始しています。この補助制度は、新たな需要や雇用の創出に寄与する創業者や創業間もない事業者を対象に、創業に伴う初期費用の一部を支援するもので、地域経済の持続的成長を支える重要な施策のひとつです。補助金の申請受付はすでに始まっており、締切は令和7年6月13日（金）までとされています。

対象となるのは、創業後3年未満の個人または法人で、徳島市内での事業実施が条件です。個人事業主であれば徳島市に住民登録があり、市内で事業を営むか、当該年度末までに創業予定であることが求められます。法人については、法人登記を行い、本市に本店もしくは主たる事業所を構える必要があります。また、市税に滞納がないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと、補助対象事業の完了後1年以上継続して事業を行う意志があることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

さらに申請には、徳島市が定める創業支援等事業計画に基づく「認定連携支援事業者」への相談が前提とされており、単に申請書を提出するだけでなく、地域の支援体制と連携を取ることが制度利用の大きなポイントとなっています。これにより、補助金交付だけでなく、その後の経営支援やフォローアップが行き届く仕組みが整えられています。

補助金の対象となる経費は、創業に関わる官公庁への申請書類作成費、広報活動費、店舗の賃借料（創業後1年未満の事業者のみ）、そして設備費などです。ただし、設備費のみでの申請は認められておらず、他の費用と組み合わせて申請する必要があります。また、設備の購入自体を目的とした事業は対象外とされるため、具体的な経費の内容については十分に吟味したうえで申請を行うことが求められます。

補助額は最大で30万円、補助率は対象経費の3分の2以内とされています。例えば45万円の対象経費に対しては30万円の補助を受けることができますが、それ以上の経費がかかっても補助額の上限は変わりません。補助対象として認定された場合には、翌年度に市が実施するフォローアップ支援にも協力することが求められるなど、単なる金銭支援にとどまらず、中長期的な経営支援の一環として制度が構成されています。

申請は郵送では受け付けておらず、徳島市経済政策課の窓口に直接提出する必要があります。また、提出書類の不備や不足がある場合は受理されませんので、余裕を持って準備し、事前に担当課に連絡のうえ相談することが重要です。提出する書類には交付要領で定められた様式に加え、必要事項を記載した事業計画書などが含まれており、申請時の内容が採択に大きく影響するため、計画の実現可能性や地域性、成長性を丁寧に記載することが求められます。

この制度は、地域資源を活用した新たなビジネスの創出や、外部市場を見据えた先進的な取り組みを応援する仕組みとして非常に有効です。徳島市内で創業を予定している方、または創業して間もない方は、この貴重な支援を最大限に活用し、持続可能なビジネスの礎を築いていただきたいところです。

⇒ 詳しくは徳島市のWEBサイトへ