労務・人事ニュース

令和7年度佐賀市中小企業人材確保支援事業費補助金について

令和7年度より佐賀市では、市内の中小企業および小規模企業に向けて、新たな人材確保と定着に資する取り組みを支援する補助金制度をスタートしました。この制度は、採用活動の質の向上と、従業員の働きやすさを高める施策の実施を通じて、地域経済の安定と企業の持続的成長を後押しすることを目的としています。事業は随時受付とされていますが、予算に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されています。

本補助制度の最大の特徴は、人材の「確保」と「定着」の両面を支援対象としている点にあります。採用活動においては、自社の魅力を効果的に発信するためのホームページやパンフレット、採用動画の制作にかかる経費、さらに多様なメディアへの求人広告掲載費などが補助対象となっています。具体的には、ホームページなどの自社紹介ツールと、求人メディアへの掲載をセットで実施することが条件とされており、単なる一方向の情報発信にとどまらない広報活動が求められています。

さらに、採用業務そのものを外部に委託することも支援対象に含まれています。これには、スケジュール調整や面接対応、広報戦略の管理など、専門業者のノウハウを活用して効率的に進める取り組みが含まれ、採用活動の質を高めたい中小企業にとって心強い支援となるでしょう。

一方で、人材の定着に関する支援もきめ細かく設計されています。まずは自社の現状を把握するため、従業員満足度調査やエンゲージメント調査の実施が補助対象となり、調査結果を踏まえたうえで、必要と判断される社内研修やセミナーの受講も支援されます。たとえば、職場内のコミュニケーション改善やモチベーション向上を目的としたプログラムへの参加は、人材の離職を防ぎ、職場全体の雰囲気向上にも寄与します。ただし、こうしたセミナー受講は、調査を実施し、課題が明確になった場合に限って対象となるため、事前準備が欠かせません。

さらに、制度の見直しや人事評価体制の再構築といった取り組みに対しても補助が行われます。外部専門家の知見を取り入れ、従業員にとって納得感のある評価制度や就業規則の整備を進めることは、企業の信頼性を高めるうえで極めて重要です。また、これに伴う労務管理システムの導入費用も支援対象に含まれていますが、単独での導入は対象外とされ、必ず専門家の指導やコンサルティングと組み合わせることが条件となっています。

補助対象者には、佐賀市内に本社または主たる事業所を持つ企業であることに加え、「子どもへのまなざし運動」および「佐賀市男女共同参画推進協賛事業所」への登録、市税の滞納がないこと、さらに反社会的勢力との関係がないことが要件として求められます。これにより、地域社会に貢献する健全な企業活動がより支援されやすくなる構造が整えられています。

補助率は経費の2分の1以内、補助金の上限は30万円となっており、例えば60万円の人材確保プロジェクトを実施した場合、最大で30万円の補助を受けることが可能です。このように、比較的小規模な企業でも導入しやすい規模感の支援内容となっている点が、多くの事業者にとって活用しやすいポイントです。

申請に際しては、交付申請書や見積書の写し、登記事項証明書、市税に関する証明書などの書類提出が必要です。また、補助対象事業は交付決定後に着手することが条件となっており、発注や導入を先行してしまった場合には補助の対象外となるため注意が必要です。さらに、実施後には詳細な実績報告が義務づけられており、人材確保に関しては求人数や応募者数、実際の採用人数など、人材定着については退職者数などの記録を提出しなければなりません。

このような報告の徹底により、単に補助金を活用することにとどまらず、自社の人事課題の「見える化」やPDCAサイクルの確立にもつながる制度設計がなされている点は、大きな特長といえるでしょう。

申請の受付は佐賀市経済政策課が窓口となっており、申請希望者は事前相談が推奨されています。受付時間は平日午前9時から午後5時まで、土日祝日を除く営業日となっています。

この補助制度は、採用活動や職場改善を考えている中小企業にとって、コスト面での負担軽減とともに専門的なノウハウを取り入れる絶好の機会です。特に中小企業が慢性的に抱える人材不足や人材流出といった課題に、具体的かつ現実的な支援を提供する制度として、多くの企業にとって大きな後押しとなることが期待されます。

⇒ 詳しくは佐賀市のWEBサイトへ