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令和7年 新宿区 防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業

東京都新宿区では、区民の住宅における防犯力の向上を目的として、防犯対策用品の購入・設置にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。対象となるのは、防犯カメラやカメラ付きインターホンをはじめとした計5種類の防犯用品で、補助対象となるのは2025年4月1日以降に購入・設置されたものに限られます。申請の受付は2025年5月1日から開始され、2026年1月31日までに申請を完了する必要があります。ただし、申請件数が予算の上限に達した場合は、期限前に受付が打ち切られる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

この制度は、新宿区内に住民登録がある方を対象としており、補助を受けられるのは1世帯あたり1回限りです。また、補助対象となる防犯対策用品は、購入後に新宿区内の住宅に実際に設置されたものでなければならず、住民税の滞納がある場合は申請が認められません。補助の内容は、購入および設置にかかった総費用の2分の1とされています。つまり、購入費用が4万円を超えた場合でも、受け取れる補助金額は2万円が限度となります。なお、補助対象となる最低金額は2,000円からであり、1,999円以下の購入については補助対象外となるため注意が必要です。また、購入費用のうち、ポイント利用や商品券などで支払った金額については補助の対象外となります。

申請は郵送または電子申請で行うことができ、申請書に加えて、本人確認書類や購入時の領収書、対象商品のカタログやパンフレット、設置後の写真、振込先口座が確認できる通帳などの写しを添付する必要があります。特に防犯カメラのような撮影機能を持つ機器については、設置後に実際に撮影された映像の画像を添付しなければならないなど、細部にわたる確認が求められています。申請書類は区のウェブサイトからダウンロードでき、郵送先は「新宿区防犯対策用品購入補助センター」となっています。郵送での申請の場合、締切日までの消印が有効とされており、記載住所の誤りには特に注意が必要です。

また、制度の周知と理解を深めるために、防犯対策用品の写真展示会が開催されることも予定されています。展示会は2025年7月7日午前10時から11日午後3時まで、新宿区役所本庁舎1階ロビーで行われ、防犯用品のパネル展示や補助制度に関する資料の配布が実施されます。防犯用品の導入を検討している方にとって、具体的な商品をイメージする機会として有益であり、実際の設置例や商品の特徴を視覚的に確認できる場となります。

この補助制度は、地域の安全性向上だけでなく、区民一人ひとりが自らの防犯意識を高める契機となることを目的としています。特に、防犯対策を自主的に進める個人や家庭が、金銭的負担を理由に導入を躊躇していた場合において、このような制度は導入の背中を押す大きな支援となります。加えて、防犯力の強化は空き巣や盗難といった犯罪の抑止にもつながり、地域全体の安心感や暮らしやすさにも寄与します。

企業においても、従業員の安全を守る観点から防犯対策の重要性は年々高まっており、特にテレワークを推進する企業では、自宅で業務を行う従業員の防犯環境にも配慮する姿勢が求められています。今回の補助制度は、そうした取り組みにも応用可能であり、企業の福利厚生や地域貢献の一環としても注目される内容といえるでしょう。

⇒ 詳しくは新宿区のWEBサイトへ