労務・人事ニュース

令和7年 津別町人づくり・まちづくり活動支援事業

津別町では、地域の未来を担う人材の育成と、持続可能なまちづくりの推進を目的として、「人づくり・まちづくり活動支援事業」を実施しています。この制度は平成23年度から続くものであり、町の産業や福祉、芸術文化、スポーツ、コミュニティ活動といったさまざまな分野において、地域の活性化を図る活動を後押しするために補助金を交付するものです。地域課題の解決や暮らしの質向上に資する取り組みに対して、町が積極的に支援することで、町民自身が主体となった「人づくり」と「まちづくり」の実現を目指しています。

この補助金は「人づくり活動支援事業」と「まちづくり活動支援事業」の2つに分類されています。人づくり活動では、町民が国内外の研究機関や関連団体などで研修を行うことに対して支援され、国内研修であれば最大8万円、海外研修では最大20万円の補助が受けられます。一方、まちづくり活動では、町内で5人以上の町民で構成された団体による自主的な活動が対象となり、補助金額は最大100万円と非常に手厚い内容になっています。いずれの補助も原則として補助対象経費の総額またはその一部で支給されますが、5万円未満の事業は補助対象外となる点に注意が必要です。

対象となる事業は公益性が高く、将来的な発展が見込まれるものであることが求められ、政治活動や宗教活動、営利目的の取り組みなどは補助対象外となります。また、申請時には事業計画と収支計画を明確に示す必要があり、計画性と透明性が重視されます。特に団体で申請する場合には、代表者を含む構成員の半数以上が津別町民であること、団体としての規約を有していること、団体名義の口座を保有していることなど、実施体制がしっかりと整っていることが条件となっています。

令和6年度に採択された事業の例としては、船橋市民グループとの交流を通じて地域づくりについて学ぶ研修事業や、30周年を迎えたイベントでのライブ開催、古いフィルムを通じて町の歴史を記録・共有する映像プロジェクトなどがありました。また、過去の年度においても、障がい児や障がい者の自立支援に関する事業や、食文化や地域の魅力を映像で発信する事業、町内での学びをテーマにした講座など、実に多様な取り組みが支援されてきました。こうした活動の共通点は、いずれも地域の活性化につながる点にあります。

応募は年3回の募集期間に分かれており、第1回が3月1日から3月25日、第2回が7月10日から8月10日、第3回が12月1日から12月24日までとされています。休日や祝日の関係で前後する可能性はありますが、町の広報誌やホームページなどで告知されるため、応募を希望する場合は定期的な情報確認が欠かせません。申請にあたっては、所定の様式に従った事業申請書や計画書、収支予算書、団体概要書などが必要となり、審査は住民企画課による書類確認を経て、申請者自身がプレゼンテーション形式で審査委員会に事業の内容を説明する流れとなります。

審査においては、事業の計画性や妥当性だけでなく、継続性や発展性、ユニークさ、地域社会への影響力や波及効果が評価され、特にまちづくり活動においては町民の参画度合いも重視されます。審査の結果、採択された場合には、年度末までに事業を完了し、完了届や実績報告書、決算書を提出することで補助金の交付が確定します。

こうした制度を活用することで、個人であっても地域の未来を担うリーダーとしての成長が期待され、団体にとってはこれまでにない挑戦や継続的な取り組みに対する後押しとなります。とりわけ、社会課題に取り組むNPO法人や地域住民グループにとっては、公共的な価値を生む事業を実現するための大きな助けとなるはずです。津別町では、今後も住民の自発的な力を活かしながら、地域の持続的発展に寄与する活動を積極的に支援していく方針です。

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