労務・人事ニュース

令和7年 つがる市企業紹介動画作成費用支援補助金

つがる市では、市内で事業を営む中小企業が抱える深刻な人材不足の解消を支援するため、「企業紹介動画作成費用支援補助金」の募集を行っています。この補助金は、地元企業が自社の魅力や事業内容を動画として発信することにより、求職者との接点を広げ、効果的な人材確保につなげていくことを目的としています。作成された企業紹介動画は、つがる市のホームページなどに掲載され、1年以上にわたり広く周知される仕組みとなっており、動画の公開と市事業への活用に同意することが申請条件のひとつとなっています。

補助金の対象となるのは、つがる市内に店舗や事業所を持つ事業者で、青森県外に本店を置く企業は除外されます。ただし、つがる市や青森県が誘致した企業であれば例外的に対象となる可能性もあります。また、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件をすべて満たしている必要があります。これらの要件に該当する企業であれば、補助対象となる動画制作費の半額、上限15万円までが補助される仕組みです。

具体的に補助の対象となる経費は、動画の制作を専門業者に依頼する際にかかる委託料や手数料などであり、自社の人件費や撮影機材の購入・賃借費用は対象外です。そのため、外部の動画制作会社などに依頼して質の高い動画を仕上げたいと考えている企業にとっては、大きな経済的支援となるでしょう。近年、就職活動において求職者が企業の雰囲気や業務内容を動画で確認するケースが増えており、動画を活用した情報発信の重要性はますます高まっています。

補助金の交付を希望する企業は、令和8年2月27日までに申請書類を提出する必要があります。申請には、補助金交付申請書や納税状況確認同意書、制作依頼先の見積書の写し、本店等の所在地が分かる資料などが必要です。企業紹介動画が完成したら、動画納品から30日以内または令和8年3月31日までのいずれか早い日までに、事業実績報告書とともに完成動画の電子データや領収書の写しを提出し、内容確認を経て補助金の請求手続きへと進む流れです。

なお、企業紹介動画の内容については、市の基準に照らして公序良俗に反する表現や社会通念に照らして不適切と判断される内容が含まれている場合、補助金の返還を求められることがあります。また、動画が市のホームページ等で1年未満で公開中止された場合も返還の対象となります。ただし、廃業や災害、病気などやむを得ない理由があると市が認めた場合には返還が免除される可能性もあります。

補助金制度の特徴として、市が作成された動画を積極的に活用し、地域内外に広く発信していくことで、企業と求職者の出会いの機会を創出していくことが挙げられます。求職者が職場の雰囲気や社員の声を視覚的に知ることができる企業紹介動画は、ミスマッチの防止にもつながり、結果的に定着率の向上や離職率の低下にも寄与します。

採用活動にかかるコストを抑えながら、効果的に自社の魅力を伝える手段を模索している中小企業にとって、本制度は非常に有効な支援策となるでしょう。上限15万円の補助が受けられるこの機会を最大限に活用し、採用力強化の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

⇒ 詳しくはつがる市のWEBサイトへ