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令和7年度高松市スマートハウス等普及促進補助制度

令和7年度、高松市では脱炭素社会の実現とエネルギー自立型住宅の普及を目的として、「スマートハウス等普及促進補助制度」を実施しています。この制度は、蓄エネルギー機器や断熱リフォームといった省エネ設備の導入を促進するもので、対象となる市民に対し、導入費用の一部を補助する内容となっています。受付は令和7年4月25日から開始され、限られた予算のもとで先着順に受け付けられています。

今年度の予算総額は2,769万円とされており、蓄電池やV2H（車両から住宅への給電）といった蓄エネルギー機器の導入に対しては6万円の補助が支給されます。さらに、これに加えてZEH化、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの要件を満たす場合には、最大21万円の補助が受けられる仕組みでしたが、すでにこの枠は申請上限に達しており受付が終了しています。現在、受付可能な枠としては、断熱改修への15万円補助（残り1件）や窓のみの断熱改修に対する5万円補助（残り33件）などが残されており、利用を検討している方は早めの対応が求められます。

補助の対象となるのは、高松市内に住民登録を有し、自らが居住予定の住宅に設備を導入する個人であることが条件です。法人は対象外とされており、さらに市税の滞納がないこと、そして設備にかかる契約や支払いを本人または同一世帯の者が行うことも要件に含まれています。申請は2段階で行われ、1回目は予約申請として設置工事前に行う必要があり、これを怠ると補助の対象外となります。予約申請の締切は令和7年7月31日で、受付は窓口での提出日時または郵送による到着日時が基準となります。提出書類に不備があった場合は、不備が解消された時点での受付とみなされます。

蓄エネルギー機器を導入する場合には、太陽光発電システムとの併用が条件となっており、太陽光システムは新設・既設どちらでも可とされています。ただし、同一住宅に対して他の市補助金（たとえば自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金）との併用は不可となるため、申請前にどの制度を利用するかを明確にしておく必要があります。また、ZEH化の認定を受けるためには、国の支援制度の補助を受けるか、BELSなどの公的認証でZEH以上と認められる必要があります。

さらに、居住誘導区域への移住を伴う場合には、5万円の加算補助が適用されることもあり、これによって新たに住宅を購入・建設しようとする人にとっては、制度活用の大きな動機付けとなります。ただし、既存住宅への設備設置はこの加算の対象とはならないため、対象となる条件をしっかりと確認することが重要です。

また、補助金の申請には精密な手続きが求められ、様式第1号およびその別紙の提出が必須です。補助金の交付後には、設置工事が完了したことを証明する書類の提出が求められ、これらは令和8年3月31日までに提出する必要があります。提出が遅れた場合や要件を満たさなかった場合には、補助金の受給ができないため、計画的なスケジュール管理が求められます。

高松市では、百十四銀行と連携し、スマートハウス補助金を利用した方に対して住宅ローンの融資手数料を優遇する制度も設けています。この制度では、融資手数料の20％または市補助金額の5％のいずれか高い金額が割引されるため、補助制度と併用することで、経済的負担をさらに軽減することが可能となります。

このように、高松市のスマートハウス等普及促進補助制度は、家庭における再生可能エネルギーの導入や省エネ改修を後押しする施策として、多くの市民にとって実用的かつ価値のある取り組みです。エネルギー価格の高騰や災害時の備え、さらには住宅の資産価値向上を考慮すれば、今この補助制度を活用することは非常に理にかなった選択といえるでしょう。対象件数には限りがあるため、導入を検討している場合は早めの情報収集と申請準備が鍵となります。

⇒ 詳しくは高松市のWEBサイトへ