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令和7年 武蔵野市 住まいの防犯対策補助事業が始まります（最大5万円）

武蔵野市では、地域全体で安全・安心な暮らしを実現するため、住宅における防犯対策を支援する新たな補助事業を開始しました。この取り組みは「住まいの防犯対策補助事業」として位置づけられ、市内のすべての世帯を対象に、防犯機器の購入や設置にかかる費用の9割、最大5万円までを補助するものです。犯罪被害ゼロのまちを目指し、日常の暮らしを守るための重要な一歩として、市民の積極的な利用が期待されています。

対象となるのは、申請時点で武蔵野市に住所を有し、かつその住宅に実際に居住している世帯で、申請は世帯主が行う必要があります。補助の対象となるのは、令和7年4月1日以降に購入した防犯対策機器の購入費および工事費で、補助率は9割、上限額は5万円となっています。たとえば、5万5000円分の防犯カメラを購入した場合、補助金は最大の5万円が交付されます。なお、端数の1,000円未満は切り捨てられます。また、購入時にポイントを使用した場合や、購入により付与されたポイント相当分は補助対象額から除かれますので、実際の補助額は支払額とポイント利用分を差し引いた金額に基づいて算出されます。

補助の対象となる防犯機器には、住宅の敷地内に設置される防犯カメラや、犯罪抑止効果があるとされるダミーカメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、センサーライト、防犯性能の高い錠前、補助錠、サムターンカバー、ロックカバー、防犯フィルムなどがあります。なお、室内に設置される見守り用カメラやリース・レンタルでの契約は補助対象外となります。設置する際には、撮影範囲が原則として住宅の敷地内に限定されていること、また近隣住宅のプライバシーに配慮することが求められます。敷地外を含む撮影範囲が必要な場合には、対象となる住宅や物件の所有者、使用者に事前の説明と同意を得ることが条件となっています。

申請は、電子申請、郵送、または市役所の安全対策課および市内各市政センターで直接行うことができます。電子申請は、申請者である世帯主と振込先口座の名義人が同一である場合に限り利用可能で、申請には本人確認書類や購入した商品の情報、領収書の写し、振込先の通帳コピーなどが必要です。郵送や窓口での申請では、申請書類とともに同様の情報を添えて提出することになります。また、申請者以外の代理人が手続きを行う場合には、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

申請期間は令和7年6月1日から令和8年1月31日までで、購入日が令和7年4月1日以降のものであることが条件となります。申請受付後、市の安全対策課で内容が審査され、適正であると判断された場合には交付決定通知書が送付されます。その後、おおむね4か月程度で指定の銀行口座に補助金が振り込まれる流れとなっています。ただし、提出書類の不備や虚偽申請があった場合には、交付が不認められる場合もあるため、申請には十分な注意が必要です。

この補助事業は、市民の防犯意識の向上を促すとともに、防犯機器の導入をより身近なものとし、家庭内の安全対策を一層推進することを目的としています。防犯対策が進むことで、地域全体の治安レベルが向上し、住民同士の安心感や信頼関係の醸成にも寄与します。特に近年では、高齢者や子育て世帯を狙った侵入窃盗や詐欺被害も報告されており、こうした事例の未然防止にもつながるとされています。武蔵野市では、まちぐるみで犯罪のない暮らしを目指す姿勢を明確に打ち出しており、この補助事業はその一環として、実効性の高い施策といえるでしょう。

市民が手軽に申請できるよう、電子申請にも対応している点は、忙しい共働き家庭などにとっても非常に便利です。また、事前に設置内容を検討しやすいよう、補助対象品目や注意点を分かりやすく整理した「よくある質問と回答」も用意されています。こうした丁寧な情報提供が、市民の信頼を得て、防犯対策の普及に大きく寄与することが期待されます。もし防犯機器の導入を検討している方がいれば、この機会に補助制度を活用して、安全な暮らしの実現に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

⇒ 詳しくは武蔵野市のWEBサイトへ