労務・人事ニュース

令和7年 津南町介護支援専門員継続支援金支給事業

新潟県津南町では、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの職場定着を目的とした独自の支援制度を展開しています。この制度は、「津南町介護支援専門員継続支援金支給事業」として実施されており、離職の防止と業務継続に対する意欲向上を図ることを狙いとしています。対象となるのは、津南町内に所在する居宅介護支援事業所または小規模多機能型居宅介護支援事業所に勤務している介護支援専門員であり、一定の条件をすべて満たす必要があります。

支援金の額は1人あたり年額12万円で、1年度につき1回限りの支給となります。支援金は勤務している法人と直接雇用契約を結んでおり、かつ週32時間以上または月128時間以上勤務している介護支援専門員に交付されます。勤務時間の計算においては、介護支援専門員としての業務時間に限定されており、他職種との兼務による勤務時間は加算対象外とされていますが、事業所の管理者を兼務している場合に限り、管理者としての勤務時間を合算して申請することが可能とされています。

支給の対象者は、申請時点で町内の対象事業所に勤務しており、介護支援専門員として業務に従事していることが条件です。また、過去1年以内に3か月以上の休職歴がある場合は対象外となり、産前産後休業はこの限りではありません。さらに、居住地の市町村税に滞納がないこと、そして申請者が津南町職員でないことも要件に含まれています。これらの条件を満たすことで、町は申請者に対し支援金を支給します。

申請に必要な書類としては、支援金支給申請書、勤務証明書、介護支援専門員証の写し、市町村の完納証明書、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写しなどが求められます。申請は、町長が定める期日までに提出する必要があり、町の審査を経て支給決定が行われた後、決定した月の翌月末までに指定の口座に振り込まれる仕組みです。

なお、この事業は令和8年度までの期間限定事業として実施されており、今後の介護人材の定着策として重要な役割を果たしています。特に、高齢化が進む地域においては、経験豊富なケアマネージャーの離職防止が地域福祉の継続性に直結するため、地方自治体によるこうした支援は非常に意義深い取り組みといえます。

支給決定後に虚偽の申請や不正行為が判明した場合には、支給の取り消しおよび返還を求められることがあるため、申請時には正確かつ誠実な情報の提出が求められます。支援金は、単なる金銭的支援にとどまらず、町としての介護支援専門員に対する感謝と期待の表れでもあります。対象者にとっては、日々の業務を継続する励みとなると同時に、地域福祉の担い手としての責任を再確認する機会ともなるでしょう。

このように、津南町が実施する介護支援専門員継続支援金は、地域に根差した福祉政策の一環として、実務に直結した形での支援を実現しています。制度の対象となる方は、忘れずに必要書類を整え、所定の期日までに申請を行うことが望まれます。

⇒ 詳しくは津南町のWEBサイトへ