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令和７年度紫波町クラウドファンディング活用支援事業

岩手県紫波町では、地域の課題解決や魅力向上に取り組む民間事業者を支援するため、「令和7年度クラウドファンディング活用支援事業」の提案募集を開始しました。この制度は、町がガバメントクラウドファンディングを通じて資金調達を支援するもので、寄付者から集められた資金を補助金として事業者に交付する仕組みです。町と民間事業者が連携し、ふるさと納税制度を活用することによって、地域に根ざしたプロジェクトを実現へと導く新たな挑戦が始まっています。

このガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える地域課題を具体的なプロジェクトとして提示し、寄付を通じて市民や全国の支援者とともに解決を目指す制度です。紫波町では、地域活性化や住民福祉の向上に資する事業を対象に、ふるさと納税の仕組みを利用して広く資金を集め、それを事業者の実行力とアイデアで形にしていくというアプローチをとっています。

今回募集される提案事業の対象者には、いくつかの条件が設けられています。原則として町内に事業所を構える団体または中小企業であること、町税の滞納がないこと、宗教・政治・選挙活動を目的としていないこと、そして公序良俗に反しない事業であることの4つの条件すべてを満たす必要があります。地域と誠実に向き合い、社会的に健全な事業活動を行っている事業者が対象となっており、地元に根差した責任ある企業活動が重視されています。

補助金は、提案された事業が町の総合戦略に掲げられている取組であることを前提に、寄付者から集まった金額を上限として交付されます。具体的には、町が寄付採納を認めた金額から手数料などを差し引いた金額を補助金として全額（10分の10）交付する仕組みで、事業者が自己負担する必要はありません。ただし、補助金は、交付申請時に見込んだ寄付額の範囲内で、年度内に町に寄付が実際に認められた分に限って支払われます。このため、事業者には明確な資金調達計画とプロジェクト実現への実行力が求められます。

事業提案の受付は、令和7年7月3日から随時行われており、初回の審査会は令和7年9月下旬に予定されています。その後も、随時プレゼンテーション形式による審査会が開催され、提案内容の妥当性や実現可能性、地域貢献度などが評価されます。審査会で認定された提案については、令和7年10月上旬以降、補助金の交付申請を受け付け、同時期に交付決定通知が発行される予定です。

事業が完了した場合は、遅くとも令和8年3月13日までに実績報告書を提出する必要があり、報告の内容や補助金の使途が適正かどうかも審査の対象となります。なお、プレゼンテーション審査会に欠席した場合は自動的に応募辞退とみなされるため、応募者はスケジュールをよく確認し、準備を整えて臨むことが大切です。

応募に必要な書類は、紫波町のホームページからダウンロードが可能となっており、申請は持参または電子メールで受け付けられます。必要な書類には、事業認定申請書や、事業の内容が総合戦略に沿っていることを証明する関連資料などが含まれており、内容の正確さと説得力が審査において重要となります。

このクラウドファンディング活用支援事業は、単なる資金援助にとどまらず、地域との共創を実現するためのプラットフォームとも言える制度です。寄付者とのつながりを通じて事業への共感を生み出し、地域社会と一体となって取り組むことで、より大きな成果が期待できます。特に、地域資源を活かした新たな商品開発、観光誘致、環境保全、文化継承など、幅広い分野での活用が可能であり、紫波町の魅力を全国に発信する起点ともなり得ます。

地元で事業を展開する中小企業にとっては、自社の社会的価値を再確認し、新しい資金調達のかたちに挑戦できる貴重な機会となります。地域との連携を深めながら、紫波町の未来をつくる力となるこの支援制度に、ぜひ多くの事業者が関心を寄せ、チャレンジしていただきたいところです。

⇒ 詳しくは紫波町のWEBサイトへ