労務・人事ニュース

令和7年 藍住町高齢者等入所施設物価高騰対策支援金

徳島県藍住町では、物価高騰の影響を受けている高齢者および障害者入所施設の運営事業者に対し、生活環境の安定と施設運営の持続的な支援を目的とした「高齢者等入所施設物価高騰対策支援金」の交付を実施しています。この制度は、エネルギー価格や食料品価格の上昇によって増加した施設運営経費の一部を町が補助することにより、利用者にとって安心かつ快適な生活環境の維持を図るものです。

交付対象となるのは、令和6年4月1日以前に開所しており、令和7年4月1日時点でも藍住町内に所在する入所施設を運営している事業者です。対象となる施設は多岐にわたり、指定介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、そしてグループホームや福祉ホームといった障害者施設も含まれています。

支援金の交付額は2つの算定方法に基づき、いずれか少ない方の金額が採用されます。第一の算定方法は、令和7年4月1日時点での入所者数または定員数のうち少ない人数に対し、1人当たり5,000円を乗じた金額です。第二の算定方法は、令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日）に支出した対象経費と、令和2年以降の任意の1年間に支出した同種の経費との比較により、物価高騰分を算出する方式です。ここでの対象経費には、光熱水費・燃料費・給食材料費などが含まれますが、既に他の補助金等により賄われた分や、入所者の自己負担分は差し引かれる点に注意が必要です。

また、施設が行う他事業や、対象施設以外の経費、あるいは法人本部に係る費用は補助対象外とされています。したがって、申請時には該当施設に直接かかる費用を明確に整理し、実質的な負担増加分を証明することが求められます。

申請に際しては、所定の様式を使用した交付申請書兼請求書に加えて、基準日時点の定員数および入所者数が分かる資料、ならびに物価高騰による影響を示す経費の証拠書類などを添付して提出する必要があります。提出期限は令和7年10月31日（金）で、郵送の場合は当日の消印が有効とされています。提出方法は持参または郵送のいずれかが選択可能で、申請書類は藍住町役場企画政策課に提出することとなります。

本支援金制度は、高齢者や障害者といった支援が必要な方々の生活基盤を支えるために重要なものであり、施設を運営する事業者にとってはエネルギーや食料品の価格変動による影響を軽減する貴重な財政的支えとなるでしょう。特に、運営コストの上昇が続く中で、質の高いケアサービスを継続するためには、こうした制度の積極的な活用が不可欠です。

入所施設の事業者にとっては、申請のタイミングを逃さず、必要書類を早めに整えておくことが、スムーズな交付を受けるための鍵となります。制度の詳細や不明点については、町の担当窓口である企画政策課へ直接問い合わせることが推奨されます。

⇒ 詳しくは藍住町のWEBサイトへ