労務・人事ニュース

令和7年 小豆島 企業立地に係る助成制度

香川県小豆島町では、地域経済の活性化と地元雇用の創出を目指し、積極的な企業誘致政策を展開しています。特に、工場や観光施設、情報処理関連施設といった産業基盤の形成を図るために、町独自の助成制度を設け、企業の新たな投資や事業展開を後押ししています。今回紹介する小豆島町の企業立地助成制度は、地方での拠点設立や業務拡大を検討する企業にとって、極めて魅力的な内容となっています。

本制度の対象は、町内において新たに工場、観光施設、もしくは情報処理関連施設を設置する企業であり、一定の設備投資と雇用創出を行うことが条件です。具体的には、工場および観光施設においては、土地を除いた投下固定資産額が1億円以上で、郡内における新規常用雇用者が10人以上であることが要件となっています。一方、情報処理関連施設については、固定資産額が3,000万円以上であり、同じく新規雇用者が10人以上必要とされています。

助成内容も非常に明確で、工場や観光施設の場合、土地を除いた投下固定資産額の5％が助成されます。また、新規雇用者1人につき15万円の助成が行われるため、たとえば10人を雇用した場合にはそれだけで150万円の支援が受けられることになります。情報処理関連施設に対しては、同様の固定資産助成に加え、事務所の借上料の25％までが補助対象となる点が大きな特徴です。

さらに、観光施設と情報処理関連施設に関しては、助成の限度額が3年間で最大1億円まで設定されており、大規模なプロジェクトにも対応可能な制度設計となっています。このように、単なる初期投資支援にとどまらず、継続的な事業運営を見据えた内容が盛り込まれている点に、自治体の本気度が表れています。

また、小豆島町は香川県の支援制度とも連携しており、県の企業誘致優遇制度と併せて利用することで、さらなる補助が期待できます。たとえば、県からの用地取得支援や、設備投資に対する補助金制度などがあり、町と県の支援を組み合わせれば、地方進出に伴うコストを大幅に抑えることが可能です。

用地確保についても、小豆島町では町内の空き工場用地や遊休地（おおむね1,000平方メートル以上）を対象に情報を募集し、香川県と連携して企業誘致に活用する仕組みを整備しています。提供された情報は香川県が一元管理し、県のホームページへの掲載や各種誘致活動に反映されるため、受け入れ側の準備も非常に進んでいます。

自然豊かな環境と、島特有の文化や人の温かさに恵まれた小豆島で、新たな拠点を設けることは、企業のブランド価値向上や従業員満足度の向上にも寄与します。働き方改革が進む今、自然環境と働く環境の両立が重視されている中、小豆島での企業立地は、企業の社会的責任（CSR）や環境配慮型経営の側面からも注目に値する選択肢です。

企業の経営者や採用担当者にとっては、助成制度による費用負担の軽減に加え、地方における安定した雇用創出が可能である点や、地域と連携した事業展開が可能である点が大きな魅力となるでしょう。新たな市場の開拓、地方人材の確保、企業価値の向上を見据えた戦略的な一歩として、小豆島町の企業立地支援は極めて現実的かつ効果的な選択肢です。

⇒ 詳しくは小豆島のWEBサイトへ