労務・人事ニュース

令和7年 西川町 農作業受託組織等機械整備支援事業

西川町では、地域農業の持続可能な発展と担い手の確保を目的とした多角的な支援策が実施されています。中でも、農作業の効率化、新規就農者の生活支援、正規雇用の促進、さらには野生動物による被害の予防までを対象とした制度が整備されており、農業分野に携わる個人や組織にとって非常に有益な内容となっています。

まず、町内の農作業受託組織や農業機械利用組合、さらには認定農業者や認定新規就農者が行う農業機械の導入に対しては、その購入費用の3分の1以内が補助され、認定農業者や新規就農者については上限100万円までの支援が提供されます。これにより、高性能な機械の導入がしやすくなり、作業の効率化や品質向上が期待されます。

また、新たに西川町へ移住し、農業を始めた方に対しては、月額2万円を上限とする家賃補助と、5千円を上限とする光熱水費補助が受けられる制度が用意されています。就農初期の生活基盤の安定化に役立つこの支援策は、就農を志す人々にとって大きな後押しとなるものです。

さらに、国の制度として実施されている「新規就農育成総合対策事業」では、49歳以下の認定新規就農者に対して最大1,000万円（経営開始資金の交付対象者は最大500万円）までの機械・施設導入費用が補助されます。補助率は、都道府県支援分の2倍を国が負担する仕組みとなっており、資金面でのハードルを大幅に軽減する内容です。

一方で、県農業大学校や先進的な農家・法人で研修を受ける就農準備段階の方には、年間150万円を最長2年間にわたり交付する「就農準備資金」があり、また就農開始から最長3年間、年間150万円が支給される「経営開始資金」も用意されています。こうした支援は、知識と経験の蓄積期間における収入の不安を緩和し、より多くの若者が農業の世界に参入しやすい環境を整えるものです。

加えて、町内の農業法人や認定農業者が、町内に居住する者を正規従業員として6か月以上雇用した場合には、雇用者に対して1人あたり10万円の「雇用就農促進奨励金」、さらに法人側には同額の「新規就農者雇用奨励金」が交付されます。いずれも対象者が三親等以内の親族でないこと、町税を滞納していないことが条件で、地元での安定した雇用創出を目的としています。

また、農作物への被害が深刻化している野生鳥獣の対策としても、町は積極的に取り組んでいます。電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置には経費の2分の1以内、上限20万円まで補助が受けられるほか、集落への出没を防ぐための不要な果樹の伐採についても、経費の3分の2以内で1本あたり最大2万円が補助されます。これらの対策は、農業被害の未然防止だけでなく、生活環境の安全確保にも寄与しています。

こうした制度を活用するにあたっては、所定の申請書様式に必要事項を記入し、提出期限である令和7年5月23日までに提出することが求められています。申請書類は町の担当課から入手でき、記載例も用意されているため、制度の利用が初めてでも安心して申請手続きが行えます。

農業における技術革新や担い手の育成、雇用の安定化、さらには自然災害や動物被害への対応までを視野に入れたこれらの支援制度は、西川町における農業振興の土台を強固にするものです。農業関係者や新たに参入を目指す方にとって、この支援体制は非常に心強い存在であり、今後の地域農業の活性化に大きな期待が寄せられています。

⇒ 詳しくは西川町のWEBサイトへ