労務・人事ニュース

令和7年 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金の申請受付開始

物価高騰や人材不足といった厳しい経営環境が続くなか、長崎市は市内の製造業・建設業・運輸業などの中小企業を対象に、経営基盤強化のための支援を拡充します。新製品や新サービスの開発、DX推進による生産性の向上、さらには医療や船舶分野などへの新事業展開に取り組む企業に対して、「チャレンジ企業応援事業費補助金」を交付する方針を打ち出しました。補助率は最大3分の2、1事業者あたりの上限額は300万円となっており、申請受付は令和7年8月29日（金）までです。予算に達し次第受付を終了するため、早めの申し込みが推奨されています。

本補助金制度の目的は、企業が物価高や経済変動などの外的要因に負けずに競争力を高め、安定的な成長を実現するための取組みを後押しすることです。市によると、本制度は4つの事業タイプに対応しており、それぞれの内容に応じて必要な経費が補助の対象となります。

対象となる4つの事業には、「新製品・新サービス開発支援事業」「事業拡大支援事業」「DX（デジタル変革）推進支援事業」「新事業展開支援事業」が含まれています。具体的には、高付加価値な製品の研究開発、ICTやIoT、AIなどを活用した業務効率化、新分野への参入など、未来の成長につながる取組みが想定されています。

補助対象者には、長崎市内に本店または主たる事業所・工場を持ち、かつ1年以上同一事業を継続して行っている中小企業者が該当します。加えて、製造業や建設業、運輸業、機械設計業、商品検査業、非破壊検査業のいずれかを営んでいることが条件となっています。なお、市税や県税、消費税等に滞納がないことも応募の前提条件とされています。

また、注目すべきは補助率の引き上げ条件です。対象企業が、一定の賃上げを実施する場合には、補助率が原則の2分の1から3分の2へと引き上げられます。具体的には、正社員のうち最も賃金単価の低い従業員から順に全体の1割以上の社員について、申請から事業完了までの間に30円以上の時間単価を引き上げることが必要です。加えて、その対象社員の賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなることも要件となります。

補助金の対象となる経費には、機械設備の導入費やICT機器の導入、外部専門家への委託費、共同研究費、研修受講料、出張旅費などが含まれます。特にDX関連の取り組みにおいては、ICT・IoT・AIなどのデジタル技術を活用した設備投資も対象に含まれ、デジタル化への移行を後押しする構えです。ただし、パソコンやコピー機、プリンターといった汎用性の高い機器、太陽光発電設備、中古品、車両購入費、家賃や光熱費、原材料費などは補助対象外となるため注意が必要です。

申請には、所定の様式に加え、賃上げを行う企業であれば賃金台帳や計画書の提出も必要です。交付決定後の着手が補助の条件となるため、事前に契約や購入を行った経費は対象外となる点にも留意が求められます。

なお、補助事業が完了した際には、1カ月以内、または令和8年2月15日までに実績報告書など必要書類を提出しなければなりません。賃上げを実施した企業に対しては、追加で実施状況報告書の提出も求められます。事業完了後には補助金の額が確定され、その後に補助金が交付される「精算払い」となります。

長崎市では、補助対象となった機械や設備などの財産について、会計年度終了後5年間は帳簿等の管理義務が課されるほか、法定耐用年数内での転用・譲渡・貸出などには制限があります。

申請受付や問い合わせは、長崎市経済産業部 新産業推進課「誘致ものづくり支援係」で行われています。申請方法は郵送または持参での提出となっており、受付順で審査が進められるため、準備は早めに進めることが推奨されます。

本補助制度は、物価高騰という困難な局面にある企業の挑戦を後押しする重要な施策です。自社の技術力やサービスを次の成長段階へと押し上げたいと考えている事業者にとっては、活用する価値のある制度と言えるでしょう。申請を検討している企業は、募集要項や交付要綱をよく読み、条件や書類を整えたうえで、早めの行動が鍵となります。

⇒ 詳しくは長崎市のWEBサイトへ