労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 <令和７年２月分>（佐賀労働局）

2025年4月1日、佐賀労働局が公表した令和7年2月分の一般職業紹介状況において、県内の有効求人倍率は1.23倍となり、前月から0.05ポイント低下しました。これは、全国平均の1.24倍をわずかに下回り、九州・沖縄地域の平均である1.16倍を上回る水準を維持しているものの、雇用環境に若干の鈍化が見られたことを示しています。この動向は、県内企業の採用活動に直接的な影響を与えるため、人材確保を担う採用担当者にとっては見逃せない変化といえるでしょう。

今回のデータによれば、月間有効求職者数は14,640人で前年同月比1.9％減、有効求人数は19,475人で前年同月比7.3％減と、求人側・求職側ともに動きが鈍くなっています。新規求人倍率も1.93倍となり、前月から0.02ポイント低下。新規求人件数も6,199人で前年同月から11.0％減少し、新規求職者数も3,293人で7.3％の減少となりました。これらの数字は、企業側の採用意欲が一部業種で減退し始めている可能性を示唆しており、特に中小企業や地場産業にとっては、採用戦略の見直しを求められる局面にあります。

一方で、正社員有効求人倍率は1.18倍と、前年同月比で0.07ポイント上昇しており、正社員求人に関しては安定的なニーズが維持されていることが分かります。この数値は、正社員雇用を希望する人に対し、それを上回る求人が存在していることを示しており、安定雇用を重視する企業の姿勢が引き続き強いことを物語っています。特に若年層や転職希望者にとって、正社員ポジションでの就職を希望する傾向は根強く、企業にとってはこの層をいかに惹きつけるかが今後の鍵となります。

産業別の動向に注目すると、建設業では前年同月比17.7％の求人増加が見られ、公共投資やインフラ整備の影響が続いていることが示されました。一方で、製造業では15.9％の求人減少、医療・福祉分野では15.3％の減少と、主要な労働集約型産業における求人縮小が際立っています。特に医療・福祉分野は、人手不足が慢性化している一方で、採用難に直面しており、労働環境の改善や働きやすい職場づくりが喫緊の課題となっています。また、卸売業・小売業、運輸業・郵便業などでも求人減が見られ、景気や消費動向の影響が色濃く反映された結果といえるでしょう。

地域別のデータを見ると、佐賀市における有効求人倍率は1.31倍、唐津市で1.36倍、武雄市で1.23倍、伊万里市で1.54倍、鳥栖市で1.20倍、鹿島市で1.60倍と、地域によってばらつきが見られます。特に伊万里市と鹿島市では高水準の求人倍率を維持しており、地場産業や新たな企業の進出などが雇用環境を支えていると考えられます。逆に鳥栖市では1.20倍と比較的低めの数値であり、求人と求職のミスマッチが生じている可能性も否定できません。

このような地域差は、企業の人材戦略にも直結します。高倍率地域では人材獲得競争が激化している一方、低倍率地域では潜在的な労働力の確保がしやすい環境にあるかもしれません。採用担当者としては、地域ごとの市場動向を正確に捉え、自社のニーズに応じたターゲティングが不可欠です。たとえば、地元出身者のUターン・Iターン採用や、テレワークを活用した柔軟な働き方の導入など、地域特性に応じたアプローチが今後の競争力を左右することになるでしょう。

また、ハローワークを通じた就職件数は1,234件、充足数は1,221件と、マッチング精度は依然として高水準を維持しています。雇用保険受給者の早期再就職割合も1月時点で31.5％と安定的に推移しており、地域の雇用支援体制が機能していることも一因と見られます。これらの情報は、採用活動においてハローワークとの連携を深める意義を再確認する材料となりうるでしょう。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ