労務・人事ニュース

県内の雇用情勢（新規学卒者を除く）令和7月2月内容（山形労働局）

令和7年2月の山形県における一般職業紹介状況が公表され、県内の雇用情勢に関する詳細な統計データが明らかになりました。今回の発表によると、山形県の有効求人倍率（季節調整値）は1.33倍となり、前月から0.05ポイント低下しました。これは求人数と求職者数のバランスがやや縮小傾向にあることを示しており、企業側にとっては人材確保が引き続き課題となる状況が続いているといえます。また、新規求人倍率も1.97倍で、前月から0.16ポイントの減少となり、新規求人の勢いもやや鈍化していることが示されています。

新規求人数は7,922人となり、前年同月比で8.1％の減少となりました。これは2か月ぶりの減少であり、全体として求人活動の活発さがやや落ち着いてきた様子がうかがえます。産業別にみると、医療・福祉分野では前年同月比13.1％増の1,913人と堅調な増加を記録しましたが、その他の多くの産業では減少傾向が見られました。たとえば建設業は786人で8.4％減、製造業は882人で21.8％の大幅減となっています。運輸業・郵便業は226人で21.8％減、卸売業・小売業は957人で17.0％減、宿泊業・飲食サービス業は352人で24.0％の減少と、幅広い産業で新規求人が減少傾向にあることが明らかです。

製造業の中でも特に食料品や電子部品、輸送機械といった分野で大きな減少がみられ、企業の生産調整や雇用抑制が影響していると考えられます。一方で、生産用機械器具製造業や業務用機械器具製造業では前年比20％以上の増加となっており、分野によって求人動向が分かれていることも示されています。

正社員に係る新規求人数は3,569人で、前年同月比4.6％減とやや減少したものの、新規求人全体に占める割合は45.1％となり、前年同月より1.7ポイント上昇しました。これは非正規雇用よりも正規雇用を重視する傾向が高まっていることを示しており、企業の人材戦略に変化が見られる可能性があります。

一方で、求職者の動向に目を向けると、新規求職申込件数は4,335件で前年同月比15.4％の減少、7か月連続で減少傾向にあります。とくに在職者からの求職申込が17.3％減、無業者からの申込も19.9％減と、幅広い層で求職活動が鈍っていることが浮き彫りになりました。また、有効求職者数（季節調整値）は16,439人で、前月比2.0％の減少、原数値でも前年同月比6.7％減と、求職者の数自体が縮小している状況です。

雇用保険受給者数も減少が続いており、2月の実人員は3,186人で前年同月比3.5％の減少、これで5か月連続のマイナスとなりました。また、ハローワークにおける紹介件数は5,182件で前年同月比14.0％の減少、就職件数も1,337件で21.1％減と、大幅な減少が続いています。オンライン自主応募の浸透などによりハローワークを介さない就職活動が増えている可能性もありますが、求職者・求人ともに縮小している点からは、雇用市場の停滞感が感じられます。

正社員に限った有効求人倍率（原数値）は1.13倍で、前年同月比0.03ポイント上昇しました。これは企業が求める人材要件の厳格化や、採用競争の激化を示すものであり、採用担当者にとっては戦略的な人材確保がより重要になっていることを示しています。

また、年齢層別でみると、45歳以上の新規求職者が2,496人、44歳以下が1,803人となり、特に若年層の減少幅が大きいことが目立ちます。若年層の新規求職者は前年比19.0％減、中高年層でも12.3％減と、幅広い年齢層で就業意欲の低下や転職控えの傾向が見て取れます。

全体として、山形県の令和7年2月における雇用情勢は、医療・福祉分野を除くほぼすべての主要産業で求人が減少しており、求職者の動きも鈍化していることから、採用活動の環境はやや厳しさを増しているといえます。企業側としては、限られた求職者の中からいかにして優秀な人材を確保するかが重要な課題であり、条件面の柔軟性や自社の魅力の明確化、リスキリング支援などが求められる局面にあるといえるでしょう。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ