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宿泊・飲食サービス業の求人が21.0％減、山梨県における接客業の人材確保が一段と厳しい状況に

令和7年2月における山梨県の労働市場の動向が山梨労働局より発表され、企業の採用活動や求職者の動向に関する詳細な統計が明らかとなりました。この報告によると、山梨県の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月と同水準を維持しており、全国平均の1.24倍と比較してもやや高い水準であることがわかります。これは、引き続き企業側の人材需要が強く、求職者数よりも求人件数が多い状態が続いていることを意味しています。

一方で、正社員に限定した有効求人倍率は1.03倍となり、前年同月比で0.11ポイントの上昇が見られました。正規雇用を希望する求職者にとっては選択肢が広がっている一方で、企業側にとっては人材確保がますます困難となっている状況です。加えて、新規求人倍率も2.25倍に上昇しており、これは前月比で0.08ポイントの増加で、企業の新たな人材獲得意欲が依然として旺盛であることを示しています。

有効求人数は16,380人で、前月比で1.5％（245人）減少しました。これに対して、有効求職者数は13,035人で、前月比で1.1％（145人）減少しています。求職者の数も減少傾向にある中で、企業の求人活動はある程度継続されているものの、そのバランスが微妙に変化していることが読み取れます。新規求人数は5,840人で、前年同月比では2.3％（136人）の減少が確認され、業種別に見ると求人の増減に明確な差が表れています。

具体的には、運輸業・郵便業では前年比54.3％（132人）の増加が見られ、教育・学習支援業では11.4％（16人）増、医療・福祉では7.9％（97人）増加、サービス業では17.6％（131人）増となっており、人材不足が続く業界では引き続き求人が活発です。一方で、建設業は13.0％（59人）の減少、製造業は13.2％（125人）の減少、情報通信業は25.3％（20人）の減少と、モノづくりやICT分野では求人がやや抑制されている傾向が見られます。特に宿泊業・飲食サービス業では21.0％（118人）の減少、生活関連サービス業・娯楽業では32.3％（85人）の減少が確認されており、対面サービス業における雇用環境の厳しさがうかがえます。

製造業の詳細を見ると、金属製品製造業が前年比10.0％（4人）増、はん用機械器具製造業が95.5％（21人）増、生産用機械器具製造業が10.0％（5人）増、業務用機械器具製造業が116.7％（21人）増と一部分野では顕著な増加が見られました。これに対し、食料品製造業では39.8％（92人）減、電気機械器具製造業は13.7％（25人）減、輸送用機械器具製造業も17.1％（6人）減となり、業種内での動向が大きく異なる点も重要なポイントです。

新規求職者数は2,771人で、前年同月比で6.8％（203人）の減少となりました。そのうちパートタイム求職者は1,174人で、こちらも3.5％（43人）減少しています。離職者の内訳では、事業主都合の離職者が22.6％（74人）減少した一方で、自己都合による離職者は2.0％（20人）増加しており、労働者自身がキャリアや職場環境を見直して転職を選ぶ動きが見て取れます。

このように、令和7年2月時点での山梨県の労働市場は全体として求人数が多く、有効求人倍率も全国平均を上回る水準で推移していることから、企業にとっては人材確保の難しさが続く一方で、求職者にとっては多様な選択肢が広がっている状況といえます。とりわけ、業種によって採用状況が大きく異なるため、企業の採用担当者には市場の動きを常に注視し、自社の採用条件や魅力づけを見直すことが求められています。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ