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岐阜県の卸売・小売業は前年同月比で770人の求人減、令和7年2月の動向に注目

令和7年2月時点における岐阜県の労働市場は、緩やかながらも確実に変化の兆しを見せています。特に、有効求人倍率の低下が続いている点や、産業別・職業別における求人・求職動向のばらつきは、企業の採用活動において注視すべき重要なポイントとなっています。岐阜労働局の発表によれば、令和7年2月の岐阜県全体における有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍であり、前月比0.06ポイントの下落となりました。これは2か月連続の減少であり、求人数と求職者数のバランスに変化が生じていることを意味しています。

この有効求人倍率1.45倍という数値は、依然として全国平均である1.24倍を上回ってはいますが、前年同月の1.56倍と比較すると0.11ポイントも下がっており、雇用環境にはやや慎重な見通しが必要です。とりわけ、新規求人倍率においては2.60倍と依然高水準を維持している一方で、季節調整値ではわずかに前月比0.01ポイントの減少が見られ、企業側の求人活動における積極性がやや和らいだとも受け取れます。

業種別に見ると、建設業や製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業など、複数の主要産業で求人が減少しており、特に卸売業・小売業では前年同月比で770人減少、製造業は412人の減少と、顕著なマイナスとなりました。加えて宿泊・飲食サービス業も235人減少しており、サービス関連業種での新規求人減が全体数に大きく影響を与えています。一方で、情報通信業は前年比64人増と、デジタル関連産業へのシフトの兆しもうかがえます。

また、正社員に限定した有効求人倍率は1.37倍となり、前年同月からは0.05ポイントの減少となりました。これは53か月連続で1倍台を維持しているものの、継続的な需要の変化に伴う構造的な変動が生じている可能性も否定できません。正社員の有効求人数は20,236人、有効求職者数は14,823人であり、正社員としての就業を希望する求職者数が依然多い一方で、企業の募集枠も一定水準を維持しています。

年齢別の新規求職者動向に目を向けると、65歳以上の層が新規求職者全体の約20.3%を占めており、これまでの傾向に加えて高齢者の就労意欲が高まっていることが読み取れます。また、30代から40代にかけての求職者数も一定割合を占めており、働き盛り世代の転職や再就職のニーズが継続して存在していることが確認できます。

職業別に見ると、販売職の有効求人倍率は3.91倍、サービス職は2.96倍、介護関連職は4.75倍と高い水準にありますが、事務職に関しては0.69倍と非常に低く、需要と供給のバランスに大きな差がある職種であることが明白です。特に、介護職や保健医療関連職は求人が豊富でありながらも、就業希望者が少ないというミスマッチの状態が続いており、企業側にとっては採用の工夫や職場環境改善などが急務となるでしょう。

就職率の観点から見ると、令和7年2月の月間就職件数は1,551件であり、前月比では約21.4%の減少となりました。就職率は有効求職者ベースで5.7%、新規求職者ベースでは29.0%と、それぞれ前月から下落しており、求人活動の鈍化だけでなく、就職マッチングの精度にも改善の余地があることを示しています。

ハローワークごとの有効求人倍率にも地域差があり、多治見では2.34倍と高水準を維持する一方で、中津川や美濃加茂などでは1.18倍、1.22倍と比較的低い水準にとどまっています。このような地域別のばらつきは、地場産業の特性や人口動態などにも起因しており、地域特性を踏まえた採用戦略が求められます。

これらのデータからも明らかなように、岐阜県内では業種・職種・地域ごとに異なる雇用動向が存在し、画一的な採用アプローチでは十分な成果が得られにくい状況にあることが分かります。企業の採用担当者は、求職者の属性や動向を正確に捉え、タイムリーかつ柔軟な採用戦略を構築することが、今後の人材確保において極めて重要です。

特に、人手不足が慢性化している医療・福祉や運輸・建設分野では、待遇の見直しや働き方改革の推進に加え、キャリアパスの提示やリスキリング支援といった中長期的な取り組みが鍵となります。逆に、求職者が過剰に集まっている事務職やデザイン職などでは、採用においては高い競争率が予想され、採用基準の明確化や選考プロセスの効率化が求められるでしょう。

企業の人事戦略は、地域の雇用情勢や社会変化を敏感に反映させる必要があります。人口減少が進むなかで、採用難易度は今後さらに高まることが予想されるため、継続的な労働市場データのモニタリングとそれに基づく施策の迅速な実行が、競争優位を確立する鍵となるのです。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ