労務・人事ニュース

高齢求職者数が増加、65歳以上の働き手に注目が集まる令和7年2月の雇用情勢

令和7年2月における愛媛県の雇用情勢について、愛媛労働局が公表した最新データを基に詳細に分析すると、県内の労働市場の実態やその変化が明確に浮かび上がってきます。このレポートは、企業の採用担当者や人材戦略に関わる方々にとって非常に有益な指標を提供しています。特に有効求人倍率や産業別・地域別の求人動向、求職者の年齢構成といった詳細なデータは、採用活動の計画や人材確保の戦略立案において重要な判断材料となるでしょう。

まず、令和7年2月時点における愛媛県全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍となり、前月比で0.03ポイント低下しました。この下落は8か月ぶりであり、やや慎重な動きが見られました。一方、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.26倍で、前年同月比で0.07ポイント上昇し、12か月連続の上昇となっています。これは、正社員雇用に対する需要が依然として高いことを示しており、安定した人材確保を目指す企業にとっては引き続き競争が激しい環境であるといえます。

地域別に見ると、東予地域の有効求人倍率は1.54倍、中予地域は1.45倍、南予地域は1.44倍という結果となりました。中予地域は前年同月比で0.12ポイントの上昇が見られましたが、東予および南予ではそれぞれ0.03ポイントおよび0.16ポイントの減少がありました。これにより、地域によって人材需給のバランスが異なり、特に南予地域では求職者数の減少と相まって求人倍率の下落が際立っています。

また、新規求人に関しては、全体で前年同月比8.1％減少し、2か月連続の減少となりました。特に「卸売業・小売業」では15.7％、「医療・福祉」では11.4％、「宿泊業・飲食サービス業」では11.3％の減少が見られ、労働需要の縮小傾向が明らかです。対照的に、「サービス業」では8.1％の増加、「運輸業・郵便業」でも5.3％の増加が記録されており、物流や個人向けサービス分野では依然として人手不足が続いていることがわかります。

一方、新規求職者数は前年同月比で17.2％も減少しており、求職活動を行う人数が大きく落ち込んでいます。これは、少子高齢化や県外への若年層の流出などの影響が色濃く出ていると推察されます。特に離職理由を見ると、自己都合離職者や無業者が減少している一方で、定年や家事を理由とする離職が微増しており、働き手の構成に変化が生じていることを示しています。

このような中、愛媛労働局では人材のミスマッチ解消に向けた取り組みを強化しています。リスキリング（再訓練）や人材育成支援を通じて、職業能力の向上を図るとともに、再就職支援や就業環境の整備を進め、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指しています。これにより、労働力人口が減少する中でも、企業と求職者の適切なマッチングを実現することが期待されます。

さらに、雇用保険関連のデータでは、令和7年2月時点での月末被保険者数が390,653人となり、前年同月比で2.1％の減少となっています。雇用保険の受給者実人数も3.0％の減少となり、雇用の安定性にはやや不安が残る一方で、再就職率が一定程度保たれていることから、再チャレンジの機会は存在していることが読み取れます。

また、年齢別に見ると、65歳以上の新規求職者数は増加しており、他の年齢層が減少する中で、高齢者の就労意欲の高まりが伺えます。このことから、シニア層の活用が企業の人材確保において重要なテーマとなってきていることが分かります。

このように、愛媛県における労働市場は、地域や産業、年齢層ごとに多様な動きを見せており、企業が採用戦略を構築する際には、こうした地域ごとの傾向を的確に把握することが不可欠です。求人倍率や求人数、就職件数といった数値からは、単に求職者の多寡だけでなく、産業構造の変化や労働力人口の流動性、求職者の志向性など多くの示唆を得ることができます。

特に、求人倍率が1.5倍を超える地域では人材の獲得競争が激化しており、企業は給与水準や就業環境の見直し、リモートワークなど柔軟な働き方の導入を進めることで求職者に選ばれる企業を目指す必要があります。また、求人倍率が相対的に低い地域では、労働力確保のチャンスと捉え、積極的な人材確保に乗り出す企業も増えています。

企業の採用担当者にとっては、こうした地域別・職種別の需給状況を把握することで、より効果的な採用活動を行うことが可能になります。たとえば、有効求人倍率が高い地域では合同説明会や企業見学会の実施を通じた直接的なアプローチが有効ですし、求人倍率が低下している地域では、企業側が魅力的な職場環境をアピールする広報戦略が鍵となるでしょう。

最後に、今回のデータが示すように、労働市場は季節的な要因や経済情勢の影響を受けやすく、変動性が高い特徴を持ちます。そのため、定期的に最新のデータを確認し、常に状況に応じた柔軟な人材戦略を構築することが、持続可能な企業経営と成長を支える重要な鍵となります。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ