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2025年2月の新潟県雇用情勢、宿泊・飲食業など主要業種で求人減少傾向

令和7年2月の新潟県における一般職業紹介状況は、雇用の現場での動きに一部鈍化の兆しが見られる一方で、企業側の人材ニーズは依然として高い水準を維持しており、求人市場全体としては活発さを保っていることがうかがえます。今回の統計データによれば、新潟県の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍で、前月から0.02ポイントのわずかな低下が見られましたが、全国平均である1.24倍を大きく上回る水準を維持しています。これは、1人の求職者に対して1.45件の求人があることを示し、引き続き売り手市場であることを意味しています。

特に注目すべきは、新規求人倍率（季節調整値）が2.44倍と高い水準にあり、前月より0.20ポイント上昇した点です。これは、新たに発生した求人が求職者数に対していかに多いかを示すものであり、企業側の新規人材への需要が増していることがわかります。さらに正社員の有効求人倍率（原数値）も前年同月比で0.04ポイント上昇し1.48倍となり、安定した雇用形態へのニーズも堅調に推移しています。

しかし一方で、有効求人数や新規求人数は原数値ベースで前年同月比6.2％および8.1％の減少を示しており、これらはそれぞれ22か月連続、9か月連続での減少です。この背景には、人口減少や求職者数の減少といった構造的な要因に加えて、企業側の慎重な採用姿勢も一定程度影響していると考えられます。特にパートタイムを除く求人は前年比で7.6％の減少、パートタイム求人も9.1％減少しており、雇用形態にかかわらず求人全体が減少傾向にあることがわかります。

産業別に見ると、製造業や複合サービス業は前年比でわずかながら増加傾向にありますが、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業、運輸業・郵便業など多くの業種で求人が減少しています。特にサービス業全体では前年比10.0％の大幅減少となっており、消費者需要の変化やコスト上昇、人手不足の影響が浮き彫りとなっています。

求職者の動きについては、有効求職者数が前月比2.1％減少し、4か月ぶりに減少傾向へ転じました。新規求職申込件数も前年同月比で16.9％減少しており、こちらも7か月連続の減少となっています。在職者、離職者のいずれも減少傾向にあり、求職活動自体が控えられている可能性が高いと見られます。これには、景気の不透明感や物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりが影響していると考えられます。

正社員に関する統計も興味深く、正社員の有効求人数は前年同月比で3.8％減少し28,441人、有効求職者数も6.8％減少し19,175人となりました。就職件数は前年比15.1％の減少と大幅な落ち込みを見せており、企業の採用基準の厳格化やミスマッチの存在が懸念されます。特に若年層や中高年層の就職支援が一層求められる局面に入ってきていると言えるでしょう。

全体としては、新潟県の求人市場は求人数が緩やかに減少しているものの、有効求人倍率は全国平均を大きく上回っており、求職者にとっては比較的良好な環境が続いています。ただしその一方で、業種や雇用形態による格差が拡大しており、求職者の希望と求人の内容が一致しない“ミスマッチ”の解消が今後の課題となるでしょう。今後は、労働市場の需要と供給を的確に見極めた施策、例えば地域産業の強みを活かした職業訓練の充実や、ハローワークを通じたマッチング支援の強化などがより重要性を増すものと考えられます。

また、企業にとっては、今後の人材確保に向けて採用戦略を見直す必要がある局面です。これまでのように求人を出せば応募が集まる時代ではなく、働きやすさや成長機会を重視する求職者の意識を汲み取った採用広報、待遇や福利厚生の整備が重要な競争力となります。正社員への転換制度やスキルアップ支援などの制度設計を進めることで、中長期的に人材の定着と質の向上が図れると考えられます。

以上のように、令和7年2月の新潟県の雇用情勢は一見すると安定しているように見えますが、各指標を詳細に分析すると変化の兆しも見えてきます。有効求人倍率1.45倍という数字の裏には、求人総数の減少や就職件数の低下といった課題が潜んでおり、今後も業界ごとの動向に注意を払いつつ、実効性ある雇用対策の展開が求められる状況です。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ