労務・人事ニュース

栃木県の医療・福祉求人が8か月連続増加、令和7年2月時点で1.8％上昇

令和7年2月における栃木県の雇用情勢が公表され、同県の労働市場の現状と変化が明らかとなりました。今回の報告によれば、栃木県の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月と同じ水準を維持しましたが、前年同月比では横ばいにとどまっています。全国順位は47都道府県中28位と中間層に位置しており、全国平均との比較でもやや控えめな結果となっています。新規求人倍率については2.06倍と、前月より0.11ポイント低下しており、採用活動の積極性にやや陰りが見える状況です。

月間の有効求人数（原数値）は39,408人で、前年同月比3.5％の減少が確認され、これは20か月連続でのマイナスとなりました。これに対し、有効求職者数は30,758人で、前年同月比10.5％の減少となっており、求職者数の減少幅が求人数よりも大きいことが、引き続き人手不足の要因であることを示しています。

新規求人についても厳しい結果が出ています。新規求人数は13,220人で、前年同月比5.8％の減少となり、2か月ぶりのマイナスです。産業別にみると、建設業では17.1％の減少、製造業でも0.8％減と、ものづくり分野全体で求人活動の鈍化が見られました。特に宿泊業・飲食サービス業では23.4％の大幅減が9か月連続で続いており、生活関連サービス業・娯楽業でも24.1％の減少が確認されています。サービス業における人材確保の難しさが浮き彫りとなっています。

一方で、明るい兆しも見られました。運輸業・郵便業は前年同月比16.1％の増加、卸売業・小売業では4.5％の増加と、物流や販売分野での需要は底堅さを維持しています。また、医療・福祉分野では1.8％の増加が8か月連続で続いており、高齢化社会の中で人材需要が着実に拡大していることを示しています。

正社員に限った有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。これは正社員への転職を希望する求職者が増加する一方で、企業側の正社員求人に慎重な姿勢が続いていることを示しています。また、パートタイムを除いた常用の新規求人倍率は1.98倍で、前年同月より変わらずでしたが、求人数の減少と求職者の減少が同時に進行している点は注目されます。

雇用保険受給者の動きとしては、受給資格決定件数が1,422件で前年同月比7.7％の減少、受給者実人員は5,702人で前年同月比0.5％の微増となっており、雇用保険への依存度に大きな変化は見られませんでした。これは、就業継続が一定程度図られていることの裏付けともいえます。

雇用の維持と創出において、企業が注目すべきは、業種による求人動向の違いと、求人倍率に表れる人材需給バランスの変化です。特に医療・福祉、運輸・小売といった分野では求人数が堅調に推移しており、これらの業種においては採用活動を強化するチャンスと言えるでしょう。一方で、宿泊・飲食業などでは依然として厳しい状況が続いているため、柔軟な働き方や福利厚生の見直し、離職防止策などが求められています。

このようなデータを踏まえた採用戦略は、企業が将来的な人材不足に備えるうえで重要です。特に求職者が減少傾向にある現在の労働市場では、いかに企業が魅力的な職場環境を提供できるかがカギとなります。採用活動の見直しや、社員定着率の向上、働き方改革の推進が、中長期的に競争力を保つための重要な要素です。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ