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石川県内で卸売業・小売業の求人が前年同月比6.9％増、令和7年2月の採用意欲が顕著に

令和7年2月における石川県の雇用情勢について、石川労働局が発表した統計に基づき、雇用の動向や産業別の求人状況、求職者の動向などを詳しく解説いたします。今後の人材採用戦略を検討する企業の担当者にとって、非常に有益な指標となる内容が盛り込まれています。

まず、有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍となり、前月と比較して0.02ポイント上昇しました。これで3か月連続の上昇となり、県内の雇用環境が徐々に持ち直してきている様子がうかがえます。一方、有効求人数は27,014人で前月比1.3％の減少、有効求職者数は16,693人で2.2％の減少となり、求人・求職ともにやや減少傾向にありますが、求職者数の減少幅が大きいため、結果的に求人倍率は上昇しました。

新規求人倍率については2.90倍と、前月より0.10ポイント低下し、これは2か月ぶりの低下となりました。新規求人数も前年同月比で6.3％減少しており、企業の新たな採用活動が一部業種では慎重になってきていることがわかります。これに対し、新規求職者は前年同月比で28.2％と大幅に減少しており、企業が人材を確保する難しさが一層顕在化しています。

正社員に限定した有効求人倍率（原数値）は1.40倍となり、前年同月より0.17ポイント上昇しました。これは正社員求人の需要が堅調に推移していることを示しており、企業が長期雇用を前提とした人材確保に力を入れている傾向が見て取れます。ただし、正社員希望の求職者が減少傾向にあるため、企業にとってはより魅力的な求人条件を提示する必要が出てきています。

産業別の新規求人動向を見ていくと、卸売業・小売業は前年比で6.9％増、複合サービス事業は104.1％増と大きく伸びており、特にサービスの多様化が進む業界での採用活動が活発です。一方で、情報通信業は38.8％減、運輸業・郵便業は21.1％減、製造業は4.3％減と、需要がやや減退している業種も散見されます。宿泊業・飲食サービス業も5.9％減と厳しい状況が続いています。

公共職業安定所ごとのデータでは、金沢所の新規求人倍率が3.44倍、白山所が3.40倍、輪島所が3.17倍と、いずれも高水準を記録しました。中でも輪島所の求人倍率は前年同月比で2.13ポイントの上昇という大幅な改善が見られましたが、これは令和6年の能登半島地震からの復旧・復興需要によるものと考えられます。実際、建設業では前年度比1.3％増と堅調な求人が続いており、地域の再建に伴う労働需要が高まっていると推察されます。

新規求職者の年齢別動向を見ると、全年齢層で前年同月比の減少が続いており、特に25～29歳は26.4％減、30～34歳は25.7％減と若年層の動きが鈍い状況です。これは、求職市場への新規参入が抑制されていることや、現職に留まる意思が強まっていることの現れともいえるでしょう。また、離職者数も前年同月比で35.2％減少しており、定着率の向上が示唆される一方で、採用活動においては即戦力となる人材の確保がより難しくなっている現状があります。

就業地別の求人倍率については1.63倍であり、受理地別の1.62倍とほぼ同水準ですが、地域によっては大きなばらつきもあります。特に加賀市や中能登地域では、求人倍率が2倍を超えるエリアが多く、人手不足の深刻さが浮き彫りとなっています。

このように、石川県における令和7年2月の雇用情勢は、全体としては回復基調にあるものの、業種や地域による差異が大きく、人材確保には引き続き工夫が求められる状況です。企業の採用担当者にとっては、こうした詳細な統計を踏まえたうえで、募集条件の見直しや労働環境の整備、人材定着策の強化などが求められる局面となっています。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ