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2025年2月宮崎県、医療・福祉分野での求人が10.6％減、地域医療体制に影響も

令和7年2月における宮崎県の雇用情勢は、全国の労働市場の中でも特徴的な変化を見せています。今回発表されたデータによると、宮崎県の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍となり、前月と同じ水準を維持しました。これは116か月連続で1倍台を維持しているという安定感を示すとともに、労働市場の構造的な供給不足を浮き彫りにしているとも言えます。求人と求職の需給バランスは一見保たれているように見えるものの、その内実には複雑な要素が絡んでおり、企業の採用担当者にとっては今後の戦略策定にあたり注目すべき材料が数多く含まれています。

特に重要なのは、有効求人数と有効求職者数がともに減少しているという点です。有効求職者数は前月比で1.2％減少し、また前年同月比では4.5％減となっており、8か月連続の減少傾向が続いています。これは、就業を希望する人の数が減少しつつあることを示しており、労働力人口の縮小や高齢化、あるいはミスマッチによる離職の影響が現れていると考えられます。一方、有効求人数も前月比で1.0％減少、前年同月比では5.9％減という結果となり、実に19か月連続の減少となりました。これは、企業側の求人活動が抑制されている傾向を意味しており、物価上昇や経済の先行き不透明感によって慎重な採用姿勢が続いていることが背景にあると見られます。

新規求職者数も注目すべき変化を示しています。2月の新規求職者数は前年同月比で10.8％、実数で500人の減少となり、これは在職者、離職者、無業者のいずれにおいても減少が見られた結果です。特に、離職者の中でも事業主都合による離職者は前年同月比で20.6％減少しており、雇用調整による解雇などが抑制されている可能性も示唆されます。

また、正社員有効求人倍率（原数値）は1.18倍となり、前年同月から0.03ポイント上昇しています。正社員の有効求人数が13,489人であるのに対し、常用フルタイム有効求職者数は11,434人と、正規雇用への需要が求職者数を上回っていることがわかります。これにより、企業側にとっては正社員の採用が依然として困難な状況であることが明らかであり、特に専門的なスキルを有する人材を求める企業にとっては、積極的な採用活動と自社の魅力の訴求が求められます。

一方で、宮崎県における新規求人の全体数は8.3％減少しており、これは産業別に見ると医療・福祉分野での求人減（10.6％減）、公務・その他での減少（33.6％減）、製造業での減少（14.4％減）などが大きく影響しています。特に医療・福祉分野は地域社会のインフラを支える重要な産業であるだけに、この分野での求人減は今後のサービス提供体制にも影響を与えかねない要素です。一方、教育・学習支援業や情報通信業などでは求人が前年同月を上回る結果となっており、業種ごとの動向の違いも如実に表れています。

宮崎県においては、就業地別の有効求人倍率という視点でも興味深いデータが見られます。令和7年2月の就業地別有効求人倍率は1.41倍であり、受理地別の1.29倍よりも0.12ポイント高い結果となっています。これは、求人が実際に発生している地域では、より求人が多い傾向があることを示しており、都市部からの通勤者や近隣地域への労働移動も含めた分析が求められます。

就職件数については、令和7年2月は1,478件で、前年同月比で267件、率にして15.3％の減少となっています。これは求職活動が活発であっても、実際に雇用に結びつかないケースが増加していることを示し、採用ミスマッチの深刻化を物語っています。特に中小企業では人材確保が困難を極めており、採用戦略の見直しや職場環境の整備が急務となっています。

宮崎県内の各ハローワークにおける有効求人倍率も地域差が顕著です。都城では前月比で0.32ポイントの大幅な減少となり1.30倍となった一方、小林では1.60倍と引き続き高水準を維持しています。このように、同じ県内でも地域によって求人の偏在が見られ、地域密着型の採用施策がより重要になってきています。

今後、物価上昇や経済の不確実性が続く中で、企業側の採用意欲や雇用維持の方針には慎重さが求められる一方で、労働力人口の減少に対応するためにも積極的な採用戦略が必要です。特に、デジタル化・リスキリングを活用した人材育成や、女性・高齢者の活用など、多様な人材戦略の展開が重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ