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正社員求人の半数を超える割合に上昇、鹿児島県令和7年2月の雇用意欲の変化

令和7年2月時点における鹿児島県の雇用失業情勢は、求人と求職の動きにおいて一部に減速の兆しが見られつつも、地域経済の雇用基盤は引き続き堅調さを保っている状況が浮かび上がっています。鹿児島労働局が公表した統計によれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月の1.09倍から0.01ポイント低下しました。この数値は、求職者1人あたりに対して1.08件の求人が存在することを意味しており、依然として求人が求職を上回っている状態が続いていますが、わずかにその差が縮まっている点に注意が必要です。

有効求人数は36,307人で、前月から2.2％減少しており、これで3か月連続の減少となりました。一方、有効求職者数は33,672人で、こちらも前月比で1.2％の減少となり、2か月ぶりの減少です。求人数・求職者数ともに減少傾向にあることは、企業の求人意欲が若干後退し、また一部の求職者が就職活動を控えている可能性があることを示唆しています。

就業地別の有効求人倍率に目を向けると、こちらは1.18倍となっており、前月から0.01ポイント低下しています。受理地別の倍率と比較して就業地別の倍率が高くなっていることから、実際の勤務先地域における求人が比較的多いことがうかがえます。

新規求人に関しては、新規求人倍率が2.02倍と、前月より0.04ポイント上昇しており、2か月ぶりの上昇となりました。ただし、新規求人数（原数値）は13,782人で、前年同月比で15.2％減少しており、4か月連続で前年を下回る結果となりました。業種別に見ると、建設業で13.4％減、製造業で12.2％減、運輸・郵便業で1.0％減、卸売・小売業では22.8％の大幅な減少が見られました。さらに、宿泊業・飲食サービス業が5.7％減、医療・福祉が6.3％減、サービス業（他に分類されないもの）では28.1％という著しい減少が確認されています。主要産業すべてにおいて求人が前年同月比で減少しているという事実は、地域経済における雇用の需要が一時的に鈍化していることを意味します。

一方、新規求職申込件数は6,594件で、前年同月比で10.6％減少しており、これも4か月連続の減少です。年齢層別では、34歳以下の若年層、55歳以上の高齢層、65歳以上のシニア層いずれにおいても求職活動の抑制傾向が見られました。また、在職中に転職を希望する求職者数も減少しており、離職者および無業の求職者も前年より減っている点は、全体的に求職者の動きが控えめであることを示しています。

就職件数においても全体的な鈍化傾向が見られ、すべての年齢層において前年同月比で減少しました。これにより、求人と求職のマッチング効率が低下している可能性も示唆され、採用活動を行う企業にとっては、適切な人材を確保する難しさが一層高まっている状況といえるでしょう。

正社員の有効求人倍率（原数値）は1.08倍で、前年同月比で0.04ポイントの減少となりました。正社員の有効求人数は20,944人で3.2％減少し、正社員の有効求職者数も19,390人で1.8％減少しています。また、新規求人数全体に占める正社員の割合は50.0％と、前年より2.0ポイント上昇しており、企業側がより安定的な雇用を志向している傾向もうかがえます。

なお、全国平均の有効求人倍率は1.24倍であることから、鹿児島県の1.08倍は全国的には40番目にあたる水準であり、九州7県の中でも下位に位置しています。これは、地域経済の構造的な要因や、産業別の偏り、あるいは人口動態の変化が影響していると考えられ、地域における雇用対策の再構築が必要とされる場面でもあります。

物価上昇の影響など、外部要因による企業活動の変化は今後も続くと予想され、採用を検討している企業にとっては、柔軟な雇用形態の導入や、多様な人材を受け入れる環境づくりがますます重要になります。また、就業希望者とのマッチング精度を高めるための支援策や研修制度の充実も、今後の労働市場を健全に保つうえで鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ