労務・人事ニュース

一般職業紹介状況<令和７年３月分及び令和６年度分>（佐賀労働局）

令和7年3月の佐賀県の雇用情勢について、最新の統計が公表されました。今回の発表によると、佐賀県の有効求人倍率（受理地別季節調整値）は1.25倍であり、前月から0.02ポイント上昇しています。この倍率は、全国平均の1.26倍とほぼ同水準であり、九州・沖縄地域の平均である1.17倍を上回っています。この数値の上昇は、求人数および求職者数の両方が増加した結果であり、有効求職者数は前月比で1.4%増加、有効求人数は前月比で3.4%増加しました。就業地別でみた場合、有効求人倍率は1.43倍となり、こちらも前月より0.01ポイント上昇しています。

新規求人倍率は1.91倍で、前月から0.02ポイント低下しました。新規求人数は6,275人となり、前月に比べて4.5%増加しましたが、前年同月比では5.0%減少しており、求人の動きには業種によってばらつきが見られます。特に運輸業・郵便業では前年同月比23.1%増、サービス業（他に分類できないもの）では20.5%増と大幅な求人増加が確認されています。一方で建設業は15.0%減、製造業は20.7%減、卸売業・小売業は8.2%減、宿泊業・飲食サービス業は9.7%減、医療・福祉分野でも3.6%減と、多くの主要産業で求人が減少しています。特に製造業や建設業など、これまで地域経済を支えてきた業種での求人減少は、佐賀県の労働市場に少なからぬ影響を与えていると考えられます。

新規求職者数は3,475人となり、前年同月比でわずか0.3%の増加となりました。求人数の減少幅に比べて求職者数の増加は小幅であり、これが新規求人倍率の微減に影響しています。有効求職者数は15,144人で、前年同月比0.9%増加しました。このように求職者の動きは緩やかな増加傾向にあり、特に若年層や中高年層の再就職希望が堅調に推移していることがうかがえます。

正社員の有効求人倍率は1.14倍となり、前年同月比で0.06ポイント上昇しました。これは、正社員志向の高まりに応える形で企業側が正規雇用の求人を拡充している傾向を示しています。特に佐賀県においては、安定した雇用を望む求職者が増加しており、企業にとっても正社員の採用強化が重要なテーマとなっています。

月間の就職件数は1,521件で、前年同月比では5.6%の減少となりました。就職率は43.8%で、前年同月比で2.7ポイント低下しています。これは、求職者が希望条件に合う職を見つけにくい状況にあることや、求人側の採用条件が厳格化していることが要因と考えられます。ハローワークを通じた就職者数はインターネット求人への直接応募者も含まれており、近年ではネット応募を活用する求職者が増加していることも背景にあります。

年度単位で見た場合、令和6年度の有効求人倍率（受理地別）は1.29倍であり、前年度から0.05ポイント低下しました。これは全国平均の1.26倍とほぼ同等であり、依然として全国水準を維持しています。正社員有効求人倍率は1.14倍となり、前年度より0.06ポイント上昇しました。求人動向を見ると、年間を通して建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業などで新規求人数が減少し、一方で運輸業・郵便業や情報通信業などで増加している状況がみられます。

地域別のデータでは、佐賀市の有効求人倍率は1.24倍、武雄市は1.30倍、伊万里市は1.14倍、鳥栖市は1.47倍、鹿島市は1.15倍となっています。特に鳥栖市の求人倍率は高く、労働需要が旺盛であることがうかがえます。一方で、伊万里市などでは求人倍率が1.14倍にとどまり、地域間で雇用機会の格差が存在することがわかります。こうした地域別の雇用環境の違いは、企業の採用活動において重要な考慮点となり、勤務地や条件設定の工夫が求められます。

産業別に見ると、運輸業・郵便業、情報通信業、学術研究・専門サービス業、不動産業などで新規求人の増加がみられましたが、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業では求人が減少しています。特に製造業では前年同月比20.7%の減少が見られ、業種内でもばらつきが大きく、食料品製造業では増加があったものの、自動車部品製造業や電子機器製造業では大幅な減少が確認されています。

佐賀県において今後、企業が採用戦略を検討する際には、こうした産業別・地域別の求人動向を十分に把握することが重要です。正社員採用を強化する一方で、特定業種や地域に偏らないよう幅広い募集を行い、またハローワークインターネットサービスやその他のオンライン求人媒体を併用することで、より多くの求職者層にアプローチすることが求められます。求職者側も、成長産業や労働需要が高い業種へのキャリアチェンジを視野に入れるなど、柔軟な対応が必要となってくるでしょう。

以上のように、佐賀県の令和7年3月時点の雇用情勢は、全体としては持ち直しつつも業種・地域によりばらつきが大きい状況にあります。企業は採用活動を行う際に、こうした動向をしっかりと分析し、自社のニーズに合った人材を確保するための柔軟かつ戦略的な取り組みが一層求められています。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ