労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分）（兵庫労働局）

令和7年3月における兵庫県の労働市場の動向が発表され、地域経済や雇用状況に関心のある企業の採用担当者にとって、注目すべき結果が示されました。まず、令和7年3月の有効求人倍率は1.00倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。この数値は、労働市場において求人数と求職者数がほぼ均衡していることを意味しており、採用活動における競争環境を表しています。具体的には、有効求人数は80,314人で、前月と比較して0.1％減少、有効求職者数は80,024人で、前月から1.4％減少しました。このようなデータからも、求人数と求職者数の微妙なバランスの変化が見て取れます。

新規求人倍率に目を向けると、令和7年3月は1.83倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。新規求人数は27,062人で、前月比0.3％減、新規求職者数は14,826人で、1.6％増加という結果でした。この数字は、企業側の求人活動がやや鈍化する一方で、新たに職を求める人々の動きが活発になっていることを示しています。また、県内の雇用失業情勢について、兵庫労働局は「持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と述べています。経済全体の回復基調に対する慎重な見方が続いており、企業も慎重な採用活動を求められています。

さらに、令和6年度全体の平均有効求人倍率は1.00倍で、前年度から0.02ポイント低下しました。年度平均の有効求人数は80,966人で前年より3.1％減少、有効求職者数も80,713人と1.8％減少しています。特に注目すべきは、新規求人倍率が1.81倍と前年度と同水準であった点です。これは、年間を通じて求人活動の勢いが大きく変動しなかったことを示しており、雇用情勢の安定性を物語っています。

就業地別に見ると、令和7年3月の新規求人数は31,611人で、前月比1.0％増となり、2か月ぶりの増加を記録しました。新規求人倍率は2.13倍となり、前月より0.01ポイント下回りましたが、高水準を維持しています。有効求人数は91,891人で前月比0.5％増、有効求人倍率は1.15倍と、前月より0.02ポイント上昇しました。これらの数値は、地域によって若干の違いはあるものの、全体としては回復傾向がみられることを示唆しています。

また、産業別にみると、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉業など各分野で求人数の増減が異なります。特に医療・福祉分野では、新規求人数が8,795人と多く、労働市場において引き続き重要な役割を担っていることが明らかです。一方、宿泊業・飲食サービス業では新規求人が減少しており、業界によっては依然として厳しい状況が続いていることも読み取れます。例えば宿泊業・飲食サービス業の新規求人数は前年同月比で47.0％減と大きな落ち込みを見せています。

企業規模別に見ると、1000人以上の大企業では新規求人が減少傾向にある一方、30人未満の小規模企業では比較的堅調な動きが見られます。これは、企業規模による採用方針や市場環境への対応力の違いを反映していると考えられます。特に中小企業においては、柔軟な採用活動が功を奏しているケースも見受けられます。

労働市場全体を支える基盤として、雇用保険受給者の動向も重要な指標です。令和7年3月の雇用保険受給者数は前年同月比で若干減少しており、失業から再就職に向かう流れがある程度進展していることを示しています。とはいえ、物価上昇や景気変動など不確実要素も多く、企業には引き続き慎重な人材戦略が求められる局面にあることは間違いありません。

こうしたデータから、兵庫県内での採用活動においては、求職者の動向を丁寧に把握し、必要な人材を確保するための戦略的なアプローチが不可欠です。特に即戦力となる人材確保を目指す企業は、有効求人倍率や業種別の求人動向をしっかりと把握し、自社の魅力を明確に打ち出すことが求められます。今後も月ごとの労働市場データを注視しながら、柔軟な対応を図ることが企業経営の安定に直結するでしょう。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ