労務・人事ニュース

岩手県内の一般職業紹介状況（令和7年3月分）について（岩手労働局）

令和7年3月に発表された岩手県の一般職業紹介状況に基づき、県内における最新の雇用動向について詳しく見ていきます。まず、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍となり、前月の1.18倍から0.03ポイント上昇しました。この上昇は2か月ぶりであり、県内の雇用環境において若干の改善が見られたことを示しています。全国平均の1.26倍、東北平均の1.24倍と比べると若干低い水準ですが、全国的な傾向と同様に改善基調にあることが確認できます。

有効求人数は24,524人で前月比2.8％の増加、有効求職者数は20,303人で前月比0.1％の微増となりました。求人数の増加が求職者数の増加を上回った結果、有効求人倍率が上昇する形となりました。また、新規求人倍率も1.92倍となり、前月の1.89倍から0.03ポイント上昇しました。新規求人数は9,182人で前月比6.9％増と大幅な伸びを見せており、求人市場においては活発な動きが見られます。

地域別にみると、北上市の有効求人倍率が1.49倍と最も高く、続いて花巻市が1.38倍、水沢市が1.19倍、一関市が1.20倍、盛岡市が1.24倍と比較的高い水準を維持しています。一方、沿岸部では釜石市が1.05倍、宮古市が0.95倍、大船渡市が0.99倍、久慈市が0.80倍、二戸市が0.98倍となっており、内陸部に比べると低い傾向が見られます。特に久慈市や宮古市では有効求人倍率が1倍を下回る状況が続いており、求人に対して求職者が多い、いわゆる売り手市場とは言えない状況です。

産業別の求人動向を詳しく見ると、製造業における新規求人数が前年同月比11.6％減と大きく減少しています。特に食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業などで大幅な減少が見られました。一方で、情報通信業は前年同月比5.3％増と堅調に推移しており、IT分野での求人需要は引き続き高いことがわかります。運輸業、郵便業でも若干の減少が見られたものの、全体としては安定的な求人が続いています。

求職者側の動きとしては、新規求職者数が4,782人で前月比5.1％増加しましたが、前年同月比では1.8％減少しています。新規求職者の内訳を見ると、在職者からの求職申込みが微増する一方で、無業者からの申込みは減少傾向にあります。常用求職者の割合では、正社員志向が引き続き強く、新規求人に占める正社員求人数の割合は46.1％と前年同月より0.1ポイント上昇しました。

就職件数は2,825件で前年同月比6.7％減少しており、就職率も前年より低下しています。特に常用新規求職者に対する就職率が下がっており、求職者にとって希望する職場が見つかりにくくなっていることが示唆されます。この背景には、企業側が求めるスキルや経験と求職者側の条件が一致しないミスマッチがあると考えられ、今後の課題となっています。

まとめると、令和7年3月の岩手県における雇用情勢は、全体として改善傾向にあるものの、地域間や産業別で格差が広がっている状況です。企業にとっては、求人倍率が高い地域では採用活動を強化し、低い地域では求人条件の見直しや職場環境の改善を図るなど、戦略的な対応が求められます。また、若年層や中高年層などターゲット別に応じた採用活動を展開することも重要です。今後も、物価上昇や経済情勢の変化に伴う影響を注視しながら、柔軟かつ計画的な採用戦略が不可欠となるでしょう。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ