労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢（令和 7 年 3 月分）（徳島労働局）

令和7年3月に徳島労働局より発表された最新の雇用統計によれば、徳島県における有効求人倍率は1.16倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。正社員に絞った有効求人倍率も1.02倍と前年同月と同率を維持しており、企業の正社員採用意欲が引き続き根強いことを示しています。一方で、有効求人数は15,718人と前年同月比で3.0％減少し、有効求職者数は13,346人で前年同月比0.1％増加しました。このように求人は減少し、求職者は微増しているため、労働市場の需給バランスは若干求職者側に傾きつつあることがうかがえます。

新規求人に関しては、前年同月比0.9％増の5,149人となり、わずかながら増加を記録しました。産業別に見ると、建設業が前年同月比17.2％増と大きく伸びており、医療・福祉分野も2.6％増加しました。特に建設業における求人増加は、老朽インフラの更新需要や新規開発プロジェクトの進展などを背景にしており、今後も堅調な需要が続くと予想されます。また、公務・その他分野でも34.8％の増加が確認されており、行政関連の雇用拡大傾向が続いています。

反対に減少傾向が目立った産業も存在します。宿泊業・飲食サービス業では前年同月比27.5％減、卸売業・小売業は7.1％減、農林漁業では15.3％減となりました。宿泊・飲食分野の落ち込みは、物価上昇による消費マインドの低下や、業界全体におけるコスト増が影響していると考えられます。こうした業種間格差を把握した上で、企業の採用活動はターゲット業種や地域特性に応じた柔軟な対応が必要です。

地域別に見ると、徳島市での有効求人倍率は1.40倍、三好市では1.34倍、阿南市では0.90倍、小松島出張所管内では0.96倍、美馬市で0.79倍、牟岐出張所管内で1.25倍、吉野川市で0.80倍、鳴門市で1.11倍という結果となりました。これらのデータから、県央地域の求人倍率は平均1.23倍、県西地域は1.00倍、県南地域では0.96倍と地域ごとの格差が存在することが明確になっています。

就業地別でみると、有効求人倍率は1.31倍であり、こちらも前月比で0.03ポイント上昇しました。就業地を基準にした場合でも、徳島県内の労働市場は比較的安定した需給バランスを維持しているといえるでしょう。しかし、求人が求職者を上回る状況が続いているにもかかわらず、求人件数そのものは緩やかに減少しており、企業側には求職者ニーズに合わせた求人条件の見直しや、待遇改善への取り組みが一層求められています。

特に注目すべきは、産業分類別にみた職種ごとの有効求人倍率です。建設・採掘従事者では3.70倍、保安職業従事者では7.42倍、専門的・技術的職業従事者では2.31倍と高い倍率を記録しています。一方で、事務従事者は0.55倍、運搬・清掃・包装等従事者では0.54倍と、求人に対して求職者が多い状況となっています。特に事務職では求人が求職者数を大幅に下回っており、依然として競争が激しい市場となっています。

また、年齢別では25歳未満の求職者の構成比が37.5％となり、前年同月比で9.8％増加している点も見逃せません。若年層の動きが活発化しており、企業側も若年層採用においてキャリアパスの提示や教育研修制度の充実などが求められる局面にあります。

雇用保険関連では、被保険者数が197,469人と前年同月比で0.70％減少、受給資格決定件数が602件と前年同月比10.87％増加しました。受給者実人数は2,053人で前年同月比2.09％増加しています。受給資格決定件数の産業別内訳では、製造業114件、医療・福祉業134件、卸売業・小売業114件と、主要産業での離職が目立っています。こうしたデータは、雇用の安定化施策とともに、離職防止策の重要性を改めて浮き彫りにしています。

倒産件数については、令和7年3月に徳島県内で4件の倒産が確認され、負債総額は5億1,500万円となりました。件数は前年同月より減少したものの、負債総額は増加しており、個別案件による影響の大きさも無視できない状況です。倒産原因としては、販売不振が最多となり、次いで放漫経営や過大な設備投資が挙げられました。

まとめとして、徳島県の労働市場は全体的には持ち直し基調にあるものの、業種間・地域間でのばらつきが大きく、求職者のニーズと企業側の提供条件とのマッチング精度向上が喫緊の課題となっています。企業の採用担当者には、単なる求人票の提出に留まらず、労働条件の見直し、職場環境の改善、柔軟な勤務体系の導入など、総合的な人材確保戦略が求められる時代に突入していることを認識する必要があるでしょう。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ