労務・人事ニュース

令和7年3月分 最近の雇用失業情勢（福島労働局）

令和7年3月に福島労働局から発表された最新の一般職業紹介状況によると、福島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍となり、前月比で0.05ポイント上昇しました。この結果、福島県内の雇用情勢は依然として求人が求職を上回る状態が続き、一部に持ち直しの動きが見られる状況となっています。有効求人数は36,742人で前月比2.2％増加、有効求職者数は27,960人で前月比2.4％減少しました。この数値から、求人数が増加する一方で求職者数が減少したことにより、有効求人倍率が上昇したことが読み取れます。特に注目すべきは、有効求人倍率が52カ月連続で1.2倍を上回り、また正社員有効求人倍率も9カ月連続で1倍台を維持している点です。これは、安定した求人市場の基盤を示しており、企業側の採用意欲が引き続き高いことを裏付けています。

一方で、新規求人数（原数値）は12,937人で、前年同月比2.7％減少しました。これにより新規求人は8カ月連続で前年同月を下回る結果となり、求人市場の新規開拓意欲にはやや陰りが見えてきました。産業別に見ると、建設業や宿泊業・飲食サービス業、サービス業では求人増加が見られたものの、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉では求人が減少しており、産業構造の変化に伴う雇用需要のばらつきが鮮明になっています。特に宿泊業・飲食サービス業では前年同月比24.1％増と大幅な求人増加を記録し、コロナ禍以降の需要回復が背景にあるとみられます。

また、正社員有効求人倍率は1.07倍となり、前年同月比で0.04ポイント上昇しました。正社員に対する需要が引き続き高いことが示され、特に建設業では正社員求人の割合が89.3％に達しており、他の業種に比べても高水準にあります。製造業では69.4％、運輸業・郵便業では82.4％と、比較的高い正社員求人割合が維持されていますが、卸売業・小売業では45.9％、宿泊・飲食サービス業では29.1％と低く、業種による正社員化の動向には大きな違いが見られます。

求職者側の動向を見てみると、新規求職申込件数は6,475件で前年同月比3.6％減となりました。在職者からの新規求職申込は若干減少傾向にあり、また離職理由別では事業主都合離職者が増加しています。これにより、今後の労働市場における離職者対応策の重要性が増していると言えます。月間有効求職者数も前年同月比4.2％減少しており、求職市場自体が縮小傾向にあることがわかります。

就職件数については、全体で2,974件となり、前年同月比7.2％減少しました。就職率は41.8％で、前年同月比1.4ポイント低下しています。これにより、求人件数は堅調に推移しているものの、就職に至るまでの過程でミスマッチが生じている可能性が高いことが示唆されます。求人側が求めるスキルや労働条件と、求職者側の希望条件の間にギャップが存在している現状が浮き彫りになりました。

地域別に見ると、福島県内のハローワーク別に有効求人倍率を比較したところ、ハローワーク須賀川のみが1倍を下回る0.96倍となりました。他の地域では1倍以上を維持しており、地域間格差が存在するものの、総じて高い水準であることがわかります。この地域格差を埋めるためには、地域特性に応じた採用活動や労働市場の活性化策が求められます。

令和6年度全体の福島県の平均有効求人倍率は1.26倍で、前年度から0.11ポイント低下しました。この結果からも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだ後の市場調整が進んでいる一方で、全国的な物価高や景気変動の影響が徐々に浸透していることが読み取れます。今後、企業側に求められるのは、賃金水準や労働条件の見直し、多様な人材の受け入れ体制整備などによる採用力強化です。また、働き方改革やリモートワークなど新しい就労形態への対応も、優秀な人材の確保には欠かせない要素となるでしょう。

総じて、福島県の令和7年3月の雇用情勢は、引き続き求人数が求職者数を上回る売り手市場の状況が続いています。しかし、新規求人の減少傾向や就職率の低下などから、採用活動の難易度は上がっているといえます。企業が求める即戦力人材を確保するためには、従来型の求人活動だけでなく、インターンシップの活用やリスキリング支援など、より柔軟かつ積極的な人材開発施策が重要になるでしょう。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ