労務・人事ニュース

県内の雇用情勢の概況（令和７年３月分及び令和６年度分）（茨城労働局）

令和7年5月2日に発表された茨城県の一般職業紹介状況によると、県内の雇用情勢は求人が求職を上回る状態が続いているものの、改善の動きはやや鈍化しているとの基調判断が示されました。令和7年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月より0.01ポイント下回りました。この結果は、2か月連続で有効求人倍率が低下したことを意味しており、雇用市場における慎重な動きがうかがえます。有効求人数は44,979人で前月比0.9％減少、有効求職者数も35,902人で前月比0.5％減少しました。求人数、求職者数ともに減少したものの、求人数の減少幅がやや大きかったため、有効求人倍率の微減につながったと考えられます。

一方で新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍となり、前月より0.17ポイント上昇しました。この数値は、1人の新規求職者に対して2件以上の新規求人が存在することを示しており、新規求人活動自体は活発であることを裏付けています。ただし、新規求人数（原数値）は前年同月比で5.4％減少しており、3か月連続の減少となりました。主要産業別にみると、医療福祉分野とサービス業（分類されないもの）ではそれぞれ3.4％、3.5％の求人増加が見られた一方で、製造業が16.0％減、卸売業・小売業が20.4％減、教育・学習支援業が36.8％減、情報通信業が65.2％減と、幅広い分野で求人減少が目立ちました。

正社員有効求人倍率（原数値）は1.05倍となり、前年同月比で0.05ポイント下回りました。正社員志向は引き続き強いものの、企業側の採用姿勢に若干の慎重さが表れていると見受けられます。新規求職申込件数は前年同月比2.7％減少し、8か月連続の減少となりました。特に、パートタイムを除く常用雇用希望者が4.4％減少しており、フルタイム志向の求職者数も減少傾向にあります。この背景には、物価上昇や景気不安による労働市場の流動性低下が影響している可能性が高いと考えられます。

また、雇用保険関係のデータからも動きが見て取れます。雇用保険失業給付受給資格決定件数は前年同月比5.2％減となり、5か月連続の減少となりました。一方で雇用保険受給者実人員は前年同月比2.0％増加しており、失業状態が長期化する傾向も一部で見受けられます。雇用保険被保険者資格喪失者数は前年同月比2.5％減、そのうち事業主都合による離職者は13.9％減となっており、企業側での雇用維持努力が一定程度なされていることも伺えます。

令和6年度の茨城県における有効求人倍率（平均値）は1.32倍となり、前年度の1.37倍を0.05ポイント下回りました。有効求人数は前年度比4.8％減、有効求職者数は同0.6％減となり、求人数の減少幅の方が大きかったことで、結果的に倍率が下がる結果となりました。このような情勢を踏まえると、求人市場は引き続き企業にとって人材確保が難しい環境にありつつも、求職者側の動きも慎重化していることから、採用活動はより戦略的な対応が求められる時期に入っているといえます。

このような雇用情勢の変化に対応するため、企業側には一層の工夫が求められます。具体的には、求人票における職務内容の明確化、待遇改善、柔軟な勤務条件の提示といった採用戦略の見直しが急務となっています。特に正社員雇用においては、スキルアップ支援やキャリアパス構築を通じた中長期的な人材育成戦略が重要です。さらに、労働市場の多様化に対応するため、女性、高齢者、外国人労働者など多様な人材層への積極的なアプローチが求められます。

今後も物価上昇や景気動向に左右される労働市場の変動が予想される中、茨城県内企業が持続的に優秀な人材を確保するためには、単なる求人活動だけでなく、職場環境改善や働き方改革の推進が不可欠となるでしょう。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ