労務・人事ニュース

職業安定業務取扱月報（令和7年3月分）（青森労働局）

令和7年3月、青森県における最新の労働市場の動きが公表されました。青森県の経済状況については、回復傾向にあったものの、その勢いが一服しつつあり、一部では弱い動きも見られる状況が続いています。製造業・非製造業の両分野において企業の業況感が悪化し、結果として県全体の産業活動にマイナスの影響が出始めています。最終需要を見ると、公共投資は横ばい圏内で推移し、設備投資も高水準ながら勢いが鈍化しました。個人消費についてはサービス消費を中心に持ち直してきており、住宅投資は減少基調にあります。生産活動も横ばい圏内で推移しており、全体として雇用・所得情勢は改善傾向にあるとはいえ、強い回復基調とは言い切れない状況です。

企業倒産の動向に目を向けると、令和7年3月における県内企業の倒産件数は7件、負債総額は18億4700万円に達しました。これは前年同月比で件数が75％増加、負債総額が152.66％増加という大幅な悪化を示しています。特に5億円以上の負債を抱える中規模倒産が2件発生しており、地域経済への影響が懸念されます。倒産要因としては、新型コロナウイルス関連の影響は2件に留まるものの、原材料高騰やエネルギーコスト上昇といった物価高の影響を受けた企業倒産が目立ちました。これらの要素から、今後も倒産件数が高止まりする可能性が指摘されています。

雇用情勢について詳しく見ていくと、青森県内の月間有効求職者数（季節調整値）は22,470人で前月比1.8％増加しました。一方、月間有効求人数は24,237人で前月比0.4％減少しており、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり前月より0.02ポイント低下しました。新規求人倍率（季節調整値）は1.69倍で、こちらも前月比0.17ポイント低下しています。就業地別有効求人倍率も1.21倍となり、前月比0.03ポイントの低下が見られました。これらの結果から、求人数がわずかに減少する中で求職者数が増加していることが分かり、求人市場における競争環境が若干厳しくなっていることを示しています。

新規求人の状況を産業別に見ると、サービス業が12％増加する一方、卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業では求人が大幅に減少しました。特に宿泊業・飲食サービス業では前年同月比38.1％減という大きな落ち込みが見られ、観光関連業種における人材確保が困難になっている現状が浮かび上がっています。製造業については、はん用・生産用機械器具製造業や業務用機械器具製造業では求人が増加しましたが、食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業では減少しました。全体として新規求人数における正社員求人数の割合は51.4％となり、前年同月を2.3ポイント上回っており、企業の正規雇用へのシフトが進んでいる様子がうかがえます。

一方で求職の動きについて見ると、新規求職申込件数は5,096件で前年同月比1.1％減少しました。常用求職者は3,210件で3.1％減少、臨時・季節求職者は163件で20.9％減少、パートタイム求職者は1,723件で5.5％増加しました。中高年齢者の求職申込件数も前年同月比0.1％減の1,779件となり、依然として中高年層の求職活動が一定程度続いていることがわかります。

就職件数については、全体で2,297件、前年同月比6.2％減少しました。常用就職者は1,173件、臨時・季節就職者は81件、パートタイム就職者は1,043件となり、いずれも前年同月を下回る結果となりました。常用新規求職者に対する就職率は43.1％で、前年同月より3.0ポイント低下しました。これは求人環境の厳しさを反映しており、企業側の採用意欲の鈍化、求職者側の希望条件の高度化などが背景にあると考えられます。

これらのデータを総合的に分析すると、青森県の労働市場は全体としては安定を保っているものの、局所的には求人減少や求職活動の鈍化といった変化が見られ、採用活動に一定の困難が伴うことが予想されます。企業にとっては、正社員求人の魅力を高める努力や、若年層・中高年層に向けたターゲット別の採用施策が求められる状況です。また、産業別・地域別に細かく状況を把握し、柔軟かつ戦略的な人材確保策を講じることが必要不可欠といえるでしょう。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ