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香川県の雇用情勢について（令和7年3月分）（香川労働局）

令和7年3月に香川県で発表された雇用情勢によれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍となり、前月と同水準を維持しました。この結果、香川県は全国第4位という高い位置を維持し、全国平均の1.26倍を大きく上回る水準となっています。有効求人倍率が1倍台を維持するのは、これで164か月連続となり、県内労働市場の堅調さを示す結果となりました。正社員の有効求人倍率（原数値）も1.24倍で、前年同月から0.11ポイント上昇し、全国10位という順位に位置付けられています。正社員希望者にとっても、求人数が増えていることから、より多様な選択肢が広がっていると言えるでしょう。

香川県労働局は、雇用情勢の判断について「求人が求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直しているものの、今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。景気の持ち直しは確実に進んでいるものの、物価高など外部要因による影響が依然として警戒されており、楽観視はできない状況です。

新規求人については、令和7年3月に7,965人が登録され、前年同月比で2.5％増加しました。これで2か月連続の増加となり、企業側の採用意欲が引き続き高いことを示しています。特に製造業、卸売業・小売業、サービス業（他に分類されないもの）などで求人が増加しており、これらの分野では人手不足感が強まっている様子がうかがえます。一方で、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、公務・その他といった分野では求人が減少しており、業種による求人動向のばらつきが鮮明になっています。

新規求職者数に関しては、3,519人となり、前年同月比で2.1％減少しました。これで8か月連続の減少となっており、求職活動に入る人数自体が減少傾向にあることがわかります。このことは、景気の回復や雇用環境の改善によって転職ニーズがやや落ち着いていること、あるいは慎重な求職行動が広がっていることを示唆していると考えられます。

令和6年度の平均有効求人倍率（原数値）は1.46倍となり、前年度差で0.04ポイント上昇しました。この数字から、香川県全体の労働市場は引き続き安定しており、堅調に推移していることが裏付けられます。ただし、オンライン求職登録者が統計に反映されるようになった影響もあるため、数値の変動には一定の注意が必要です。

今回のデータからは、特に製造業や小売業での求人拡大が目立つ一方、宿泊・飲食サービス業での減少が続いている点が注目されます。観光需要の回復が一部で期待されているものの、物価高や人件費上昇の影響を受け、宿泊業界や飲食業界では慎重な人員計画を立てる企業が増えていることが伺えます。採用活動においては、こうした業界ごとの事情を踏まえたターゲット設定が求められるでしょう。

また、正社員採用の拡大傾向は、安定志向が高まる求職者にとっても大きな魅力となっています。香川県では正社員有効求人倍率が1.24倍と高い水準を維持しており、企業側にとっても即戦力人材の確保が重要な課題となっています。特に若年層から中堅層にかけては、長期的なキャリア形成を意識した求人ニーズが高まっているため、職場環境の整備やキャリアパスの提示が、採用成功のカギとなるでしょう。

地域別に見ると、香川県内全域で有効求人倍率が高い水準にあり、特に高松市など都市部では求人ニーズが集中しています。しかし、県西部や中山間地域では依然として労働力確保が課題となっており、地域間格差への対応も求められています。テレワーク制度の導入や柔軟な勤務形態の提供など、地域の特性に応じた多様な働き方支援が今後一層重要になると考えられます。

全体として香川県の雇用情勢は安定しており、企業側の採用活動も堅調に推移していますが、業種ごとの求人動向のばらつき、地域間格差、物価上昇による経済影響など、複数のリスク要因が存在しています。企業の採用担当者にとっては、これらを踏まえた戦略的な人材確保策が不可欠であり、単に求人を出すだけではなく、求職者目線での情報発信や、働き方の多様化に対応した制度整備が求められています。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ