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航空輸送統計速報（令和7年4月分）（国交省）

令和7年4月分の航空輸送統計速報によると、国内および国際の航空旅客・貨物輸送の両分野において堅調な伸びが確認された。国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室が取りまとめたこの速報は、航空業界の現況を把握する上で非常に重要な資料となっている。

まず国内定期航空の旅客輸送については、旅客数が783万6千人となり、前年同月比で0.4％の増加となった。これはわずかな増加ではあるものの、前年の同月と比較して持ち直しの傾向を見せていることを示しており、人キロベースでは2.1％の増加で、輸送距離を加味した輸送量の伸びが確認された。特に注目すべきは座席利用率で、70.1％と安定した水準を維持しており、航空会社各社が座席供給と需要のバランスを適切に保っていることがうかがえる。

一方、貨物輸送に関しては、国内線での取り扱い量が5万トンを超え、前年同月比で10.5％の増加となった。超過手荷物や郵便物を含めた場合の総輸送量は5万9千トンに達しており、トンキロベースでも同様に10.5％の増加を記録した。重量利用率は49.4％と、前年よりも高水準を維持しており、特に幹線ルートを中心とした貨物需要の強さが浮き彫りとなっている。

続いて国際航空について見ると、旅客輸送は前年同月比16.9％増の185万9千人を記録した。これは新型コロナウイルス感染症の影響から回復を続けていることを裏付けるものであり、同時に人キロベースでは17.2％増となり、国際路線での需要の拡大が明確に示されている。座席利用率は81.2％と非常に高い水準に達しており、航空会社にとっては効率的な運航が実現されていることを意味する。

国際貨物についても前年同月比3.2％の増加となり、12万7千トンの輸送量を確保した。超過手荷物・郵便物を含めると13万2千トンを超え、トンキロベースでは2.3％の増加を見せている。重量利用率は70.0％であり、これは高効率な貨物スペースの運用を示す数値であり、国際物流網の回復が確実に進んでいる証拠といえる。

国内線の路線別に見ると、羽田発着の幹線路線が依然として高い旅客数を維持している。羽田－福岡線は70万9596人で前年同月比9.1％増、羽田－新千歳線は67万3501人で11.5％増と大幅な伸びを記録した。また、羽田－沖縄線は52万731人で4.5％増と、観光需要の高まりを反映した結果となっている。貨物面では羽田－新千歳線が約1万トン、羽田－福岡線が約8000トン、羽田－沖縄線が約9000トンの取扱量を記録し、いずれも前年同月比で増加している。

ローカル線においても、羽田－鹿児島線が約19万人、羽田－熊本線が15万7千人と堅調に推移し、旅客輸送の裾野が広がっている。ローカル線全体では前年同月比3.7％減となったが、貨物量は25.2％増と大きく改善しており、地域間物流の重要性が増している。

国際線の方面別輸送実績では、アジア路線が全体の半数以上を占め、特に「その他アジア」カテゴリーに含まれる台湾やシンガポール、タイなどの路線で77万4千人の旅客数を記録した。中国本土路線は27万1千人、韓国路線は16万2千人といずれも前年より20％前後の増加がみられた。旅客数の伸びに加え、貨物輸送でも中国向けが3,111万kg、韓国向けが382万kgと高水準を維持している。

また、欧州路線においても13万1千人の旅客輸送があり、前年同月比で27％の増加を示している。貨物は1,096万kgと、前年同月より16.4％の増加となり、日欧間のビジネス需要や物流ニーズが継続して高いことがうかがえる。米大陸路線では29万7千人の旅客と3,363万kgの貨物が運ばれており、ビジネスと観光双方の回復が順調に進んでいると判断できる。

燃料消費量の面でも、ジェット燃料油の総消費量は約1108万キロリットルとなり、航空機の稼働率が高まっている現状を反映している。飛行機・ヘリコプターを含めた航空機使用事業全体では、稼働時間が前年同月比で84.1％と大きく伸びており、航空インフラの活性化が全国的に進展している。

これらのデータは、航空業界の回復基調を裏付けるものであり、同時に関連業界、特に空港運営会社、物流企業、旅行代理店などにも前向きな影響を与えている。また、航空会社にとっては、新たな人材確保の必要性が増しており、特に運航管理、整備士、グランドスタッフなどの職種において採用ニーズが高まっている。今後の人材戦略を構築するうえで、これらの輸送実績データを活用することは不可欠である。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ