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保安基準に適合したペダル付き電動バイクを購入・使用しましょう！ ～インターネット等において販売されている車両に気を付けましょう～（国交省）

令和7年3月28日、国土交通省は「ペダル付き電動バイク」の安全性確保に向けて、一般消費者・販売事業者の双方に対し、新たな指針と制度を発表しました。これは、急速に普及しつつあるペダル付き電動バイクの一部が、道路運送車両の保安基準に適合していない実態を受けたものであり、インターネット販売などで安易に手に入る製品の中に、公道走行において重大な安全性の欠如が確認されたケースが複数存在したことから、社会的な注意喚起を促す目的でも発信されたものです。

この発表の背景には、国土交通省が実施した市場サーベイランス（市場調査）において、20車種を対象に行った調査の結果、保安基準に適合していない疑いのある4車種について現車確認を行ったところ、全車種で実際に不適合が確認されたという深刻な実態があります。不適合が確認された車両はすでに新車販売を中止しており、製造・販売業者には車両の改良や、販売済み車両の改修について指導が行われています。また、警察庁、消費者庁、経済産業省、さらにオンラインマーケットプレイスにも情報提供を行い、不適合品の流通防止に向けた連携が進められています。

特に消費者への注意喚起としては、インターネットなどで手軽に購入できるペダル付き電動バイクの中には、外観が電動アシスト自転車に類似していても、実際にはペダルを漕がずに走行できる強力な原動機を搭載しているものがあり、その多くが第一種原動機付自転車に分類されるにもかかわらず、必要な灯火類の装備や視認性、安全構造が不足していることが判明しています。

例えば、確認された不適合箇所としては、後写鏡や後部反射器が装備されていない、制動灯や方向指示器が100メートル先から視認できない、前照灯が下向きに変換できないなど、重大な安全性の欠如が複数指摘されました。中には、前照灯がエンジン作動時に常時点灯しない構造や、課税標識番号が夜間に確認できない構造になっている車両も存在しました。これらはいずれも公道を走行するために必要な安全基準を満たしておらず、事故のリスクを高める要因となり得るため、国土交通省としても強い危機感を持って対応にあたっています。

このような背景を踏まえ、令和7年4月からは「性能等確認制度」が新たにスタートします。この制度は、保安基準に適合したペダル付き電動バイクに対して確認を行い、その結果を車両にシールとして表示することで、消費者が安全な製品を一目で見分けられるようにするものです。さらに、確認済の車種一覧は国土交通省の専用ページにて公表され、誰でも閲覧可能なかたちで情報提供される予定です。

この制度の導入により、購入時の安全判断が明確になり、不適合車両による事故やトラブルの未然防止につながると期待されています。また、公道での使用に際しては、第一種原動機付自転車として自賠責保険の加入が義務付けられており、未加入での走行は法令違反となります。国土交通省ではこの点についても啓発を強化しており、動画などを活用した情報発信も行っています。

製造・販売事業者にとっては、この性能等確認制度に対応することが今後の販売継続に不可欠となります。制度開始と同時に申請受付が開始されるため、車両の設計や表示方法、構造の見直しを迅速に行い、確認手続きを適切に進めることが求められます。これにより、信頼性の高い製品のみが市場に残る構造が整えられることとなり、長期的には業界全体の質の向上と消費者の安心・安全な選択を支える基盤形成につながるでしょう。

企業の採用・広報・製品企画の担当者にとっては、この法制度改正と新制度導入が持つ意義を正確に理解し、自社製品の見直しやブランディング戦略に取り入れることが必要です。性能等確認済みシールが消費者の安心材料となるだけでなく、差別化の明確なポイントにもなり得るため、製品カタログや販促資料における情報発信にも工夫が求められます。

また、保安基準の確認が取れた車両を製造・販売するためには、技術職・設計職においても一定水準の法規理解と設計対応能力が必要とされるため、人材の採用・育成においても制度対応力を重視したスキルマップの策定や教育体制の整備が今後の競争力維持において欠かせない要素となっていきます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ