労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和7年5月分）（兵庫労働局）

令和7年5月の兵庫県内における一般職業紹介状況が兵庫労働局より公表され、有効求人倍率は1.00倍となり、前月と同じ水準であることが明らかになりました。この数値は、求職者1人に対して1件の求人がある状態を示しており、雇用の需給がほぼ均衡していることを意味します。しかしながら、こうした一見安定して見える数値の裏には、業種ごとの求人・求職のばらつきや、雇用の質、採用活動の難しさといった課題が潜んでいます。企業の採用担当者にとっては、この1.00倍という有効求人倍率が示す意味を丁寧に読み解き、自社の採用戦略を再構築することが求められる局面です。

まず、有効求人倍率1.00倍という数字自体は、中立的な印象を与えるかもしれませんが、現実の採用活動では「簡単に人が集まる」という状況では決してありません。実際、今回の統計では有効求人数が80,886人で、前月より1.1%増加、有効求職者数は80,602人で前月より0.9%の増加と、求人・求職ともにわずかながら上昇しています。しかし、この増加が意味するのは、雇用市場の活発化というよりも、企業と求職者の間でミスマッチが続いている可能性です。つまり、求人の内容と求職者の希望が一致していないケースが少なくなく、結果として採用活動に苦戦している企業も多いと考えられます。

このような状況下で、企業の採用担当者がまず行うべきは、自社の求人内容の見直しです。給与条件や勤務時間、休日制度といった基本的な労働条件はもちろんのこと、職場の雰囲気やキャリアパス、成長機会、福利厚生といった点まで、求職者の目線で再評価し、他社と比較してどう見られているのかを客観的に把握する必要があります。特に、兵庫県内では製造業や介護・福祉、販売・接客業といった職種で人手不足が続いており、これらの分野においては条件面の工夫が採用成功の鍵となります。

さらに、新規求人倍率にも注目すべきです。今回のデータによると、新規求人倍率は1.83倍となり、前月と比べて0.01ポイント低下しています。新規求人数は28,327人で前月より0.5%の増加、新規求職者数は15,479人で0.8%増と、どちらも緩やかに増加していますが、求人倍率はやや低下しています。このことから、企業が新たに募集をかけても、必ずしも希望する人材がすぐに応募してくるとは限らず、採用活動にかかる時間や労力が増している現状がうかがえます。

採用活動においては、「応募数を増やす」ことと同時に、「質の高い人材を見極め、定着させる」ことも重要です。採用の入り口だけに目を向けるのではなく、採用後のフォロー体制を整え、早期離職を防ぐ仕組みを社内に構築することが、結果として人材の定着と企業の生産性向上につながります。特に若年層や未経験者を対象とした採用では、研修制度や教育プログラムの充実が重要なポイントとなります。入社後にどのように育成されるかが、求職者の応募動機を左右する大きな要因となるため、この点を求人情報に明示することは非常に有効です。

また、今回の統計では、就業地別の新規求人数が31,512人で前月比3.1%の減少となり、新規求人倍率も2.04倍に下がったことが報告されています。これにより、実際に働く現場での求人は減少傾向にあることがうかがえ、特定の地域や業種においてはさらに厳しい採用環境となっていることが予想されます。したがって、企業側は採用エリアの見直しや、リモートワークなど柔軟な働き方の導入によって、より広い求職者層に訴求できる体制を整えることが求められます。

さらに、ハローワークインターネットサービスの拡充により、オンライン上で求職活動を行う人が増えている背景も踏まえると、求人票の内容や表現方法もアップデートが必要です。単なる仕事内容の羅列ではなく、企業の価値観やビジョン、チームの雰囲気など、働くことの魅力を言語化し、視覚的にも伝える工夫が重要です。採用広報の一環として、SNSや動画を活用した情報発信も有効であり、とくに若年層へのアプローチにおいて高い効果が期待できます。

今後も物価上昇や景気の動向が雇用市場に影響を及ぼす可能性があるため、短期的なデータに振り回されることなく、中長期的な人材戦略の構築が必要です。特に中小企業においては、大手企業に比べて採用競争力に限界がある中で、自社の魅力を最大限に引き出し、伝える力が成否を分ける要素となります。採用は単なる人員補充ではなく、企業の未来を形作る重要な経営戦略であることを再認識し、現状の数字の意味を深く掘り下げる姿勢が求められます。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ