労務・人事ニュース

管内の雇用情勢（令和7年5月分）（広島労働局）

令和7年5月に広島労働局が発表した最新の雇用統計によれば、広島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月から0.03ポイントの低下となりました。この数字は全国で第7位、中国地方では第2位の水準にあたります。1.45倍という数値は、1人の求職者に対して1.45件の求人が存在することを示しており、依然として求人が求職を上回る「売り手市場」の傾向が続いていることを意味します。しかし今回のデータには、今後の雇用動向を見極める上で企業の採用担当者にとって注視すべき複数のサインが含まれていました。

まず注目すべきは、広島県における就業地別の有効求人倍率が1.36倍で、こちらも前月から0.02ポイントの低下を記録している点です。また、新規求人倍率についても2.47倍と高水準ながら、前月から0.31ポイント低下しており、2か月ぶりの減少となっています。これらの変動は、企業側の求人活動にやや慎重さが見られる兆しであり、同時に求職者の動きにも変化が生じつつあることを示唆しています。採用担当者は、このような市場の揺れを正しく読み取り、必要に応じて自社の採用方針を調整する必要があります。

原数値で見ると、有効求人数は62,258人で前月比0.8％減少、有効求職者数は43,074人で1.6％の増加でした。この結果として有効求人倍率が低下した形です。企業側が出す求人の数が減りつつある一方で、求職者がやや増加している構図が浮かび上がってきます。この変化の背景には、物価上昇をはじめとする経済的な影響が考えられ、企業の経営判断や人件費に対する慎重な姿勢が反映されている可能性があります。

産業別に見た新規求人の動向も重要な指標です。特に顕著だったのは卸売業・小売業の新規求人が前年同月比で27.6％も減少した点で、これは3か月連続の減少となっています。製造業も10.5％の減少、医療・福祉分野は9.8％減と続き、全体として新規求人総数は21,376人で、前年同月比で6.5％の減少という結果になりました。これは求人数の鈍化が全体的に広がっていることを意味しており、今後の採用活動においては業種ごとに戦略の精査が不可欠です。

一方で、新規求職者数は8,649人で前年同月比5.1％の増加となっており、3か月連続の増加が続いています。このことからも、求職活動を開始する人が増加していることが分かり、労働市場における人材の動きが活発化している兆候が見られます。採用担当者は、このタイミングを逃さずに求人情報の見直しと採用広報の強化を図ることで、優秀な人材を取り込むチャンスを広げることができます。

正社員に限定した有効求人倍率は1.18倍で、前年同月より0.06ポイントの上昇が見られました。これは正社員としての安定した雇用を求める人が増加する一方で、企業側も正社員採用を増やしている傾向を示しています。広島県内でも、単なる労働力確保から人材の定着・育成に重点を置いた採用戦略が重視されていることがうかがえます。採用担当者は、給与や条件面だけでなく、働きやすさ、成長機会、職場環境といったソフト面を強く打ち出すことで、求職者の関心を引き寄せることが可能です。

現在の労働市場では、求人と求職の量的バランスだけでなく、「質的なマッチング」がますます重視される傾向にあります。今回の広島県の統計でも、就職に結びついた件数が減少傾向にあることが示されており、求人情報が求職者のニーズにどれだけフィットしているかが結果を左右する時代に突入しています。企業は、求人票の記載内容においても、抽象的な表現ではなく、具体的な職務内容やキャリアパス、組織風土などを明確に提示する必要があります。

また、ハローワークインターネットサービスの活用が広がっている今、オンラインでの求職活動が主流になりつつあります。これに合わせて、求人情報もスマートフォンやパソコンでの閲覧に適した構成が求められます。特に写真や動画を用いた職場紹介、実際に働く社員の声の掲載など、視覚的・感情的に訴えるコンテンツを盛り込むことで、応募の動機を高める効果が期待できます。

このように、広島県の有効求人倍率1.45倍という数値の背後には、求人と求職の動向が織りなす多様な雇用環境が広がっています。企業の採用担当者は、数字の表面的な上下に一喜一憂するのではなく、背後にある要因を丁寧に読み解くことが求められます。そして、自社の魅力を明確に発信し、求職者との良質な出会いを実現するための工夫と努力を重ねていくことが、これからの採用成功の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ