労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢（令和 7 年 5 月分）（徳島労働局）

令和7年5月に徳島労働局が公表した雇用統計によると、徳島県における有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.03ポイント上昇しました。これは求人の増加傾向が続いていることを示すものであり、依然として求人が求職者数を上回る「売り手市場」が維持されていることが分かります。しかし同時に、雇用情勢はさまざまな社会経済的要因の影響を受けて変動しており、企業の採用担当者にはより戦略的かつ柔軟な対応が求められる時代となっています。

今回のデータで注目すべきは、有効求人数が前年同月比で0.8％増加した一方、有効求職者数は1.8％減少した点です。このことから、企業側の人材ニーズが高まっているのに対して、求職活動を行っている人の数が相対的に減っている構図が見えてきます。このような労働市場の構造は、採用活動が単に求人を出せば人が集まるという時代から、いかに求職者の関心を引き付け、マッチングの精度を高めるかという質的な戦略へと移行していることを意味します。

さらに、新規求人倍率は2.36倍となり、前月比で0.18ポイントの上昇が見られました。これは、企業が新たに出した求人に対して、それを上回る求職者が不足していることを示しており、特に急募人材の確保が困難になりつつある現実を物語っています。採用担当者は、スピード感を持った選考プロセスの整備や、求人票の内容の精査、そして企業独自の魅力の訴求力強化が今まで以上に重要であるといえます。

業種別にみると、特に製造業は前年同月比で26.8％の求人増となっており、徳島県における地場産業の活発さを反映しています。建設業も9.6％の増加、サービス業も24.2％の増加と、一定の需要が見られる一方、宿泊業・飲食サービス業は21.4％の減少、生活関連サービス業・娯楽業も31.4％減と、観光業や接客業などの非製造分野では依然として厳しい採用環境が続いています。企業の採用担当者は、自社の属する業界がどのような採用市場に置かれているのかを冷静に分析し、競合他社と比較して自社の魅力をどのように打ち出すかという差別化戦略が不可欠です。

正社員に限定した有効求人倍率は1.02倍となっており、前年同月比で0.08ポイントの上昇でした。これは安定雇用を重視する求職者と、長期的な人材活用を目指す企業の思惑が一致しつつあることを示しています。特に若年層やキャリアチェンジを目指す中高年層にとって、正社員としての雇用は安定性だけでなく、成長機会や社会的信用といった価値も内包しています。企業側にとっては、こうした求職者層に向けたキャリア形成支援や、職場環境の見える化、社員の声を反映した採用広報が有効な手段となります。

徳島県の地域別の状況を見ると、県央地域の有効求人倍率は1.27倍、県西地域が1.18倍、県南地域が0.85倍と地域ごとにばらつきが見られます。特に県南地域では求人倍率が1倍を下回っており、地元で働きたいと考える求職者にとっては求人が不足している状況です。こうした地域性を踏まえた採用戦略も求められ、地元採用を強化したい企業は、自治体や地元学校との連携を通じた情報発信や職場体験の機会提供などが効果的といえます。

さらに、パートを含む新規求人数は5,401人で前年同月比4.2％の増加、新規求職者数は2,606人で1.4％の減少と、新規求人数の伸びに対して求職者の動きが鈍いというミスマッチの兆候が現れています。採用担当者は求人条件の見直しとともに、柔軟な勤務体系や副業・兼業の受け入れ、時短勤務制度の導入など、多様な働き方を支援する取り組みが、求職者に対するアピールポイントとなります。

求職理由別に見ても、自己都合離職者の構成比が43.9％と高く、安定志向よりも自分らしさや働き方の自由を求めて転職するケースが多いことが分かります。このような求職者にとって、企業の理念や社風、働く目的との整合性が重要であるため、企業側は「何のためにこの仕事をしているのか」「どう社会と関わっているのか」を明確に伝えることが、ミスマッチを防ぐ鍵となります。

最後に、徳島県の雇用保険被保険者数は198,657人で前年同月比で0.65％の減少、受給者数も2,345人で前年同月比4.05％減となっており、働く人の総数自体も減少傾向にあることから、今後ますます人材の確保競争は激化することが予想されます。今後は単なる採用活動の強化だけでなく、定着率の向上や社内育成の強化も並行して行うことが企業の持続的な成長にとって不可欠となるでしょう。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ