労務・人事ニュース

労働市場の動き　（令和7年5月分）（沖縄労働局）

令和7年5月に沖縄労働局が公表した雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍と、前月から0.01ポイント下落しました。これは求職者1人に対して約1.09件の求人があるという状態を示しており、引き続き企業にとっては人材確保の競争が激しい状況にあることを意味しています。この数値の推移を丹念に見ていくと、雇用環境は一見して安定しているように見えるものの、実際には求人の減少や求職者の動向に揺らぎが見え隠れしています。採用担当者にとっては、これらの背景を正確に読み解き、的確な採用戦略を打ち出すことが求められる局面と言えるでしょう。

月間の有効求人数は30,870人で前月より0.6％増加していますが、これはわずか183人の増加に過ぎません。対して、有効求職者数は28,195人で前月比1.0％増、こちらは290人の増加です。つまり、求職者の増加ペースが求人の増加を上回っており、求人倍率が低下する結果につながっています。企業の採用担当者は、単純に求人を出すだけでは応募が集まらない時代に突入していることを理解する必要があります。今後は、求人情報の内容や発信手段を見直すとともに、求職者のニーズを丁寧に拾い上げる姿勢が求められます。

新規求人倍率もまた、1.90倍と高水準ながら前月から0.17ポイント減少しています。新規求人数は10,749人と、前月比で4.7％減少しており、企業側の求人意欲にやや陰りが見られます。一方で新規求職申込件数は5,647件と、前月比3.7％増加しています。このように、新たに仕事を探し始める人が増える一方で、新規求人が減少するという構図が鮮明になってきており、採用の場面では一段と高度なマッチング戦略が必要となっています。企業としては、スピーディーかつ精度の高い選考プロセスを構築しなければ、良い人材を他社に奪われてしまうリスクが増す状況です。

正社員に限定した有効求人倍率も見てみると、原数値で0.74倍と前年同月より0.05ポイント上昇しています。これは正社員希望の求職者に対して求人が不足している状態であり、非正規雇用に比べて企業が正規雇用を控えめにしている傾向が続いていることがわかります。採用担当者は、正社員求人を出す際に給与条件や職場環境、キャリアアップの展望などを丁寧に示す必要があります。特に、職場の透明性や働き方の柔軟性に関する情報は、求職者の応募意思を大きく左右する要素となるため、積極的な情報開示が求められます。

新規求人数の業種別動向を詳しく見ると、増加が確認されたのは運輸業・郵便業の6.7％増のみであり、それ以外の業種はすべて前年同月比で減少しています。特に情報通信業は32.8％減、宿泊業・飲食サービス業は20.9％減、製造業は20.1％減と大幅なマイナスとなっており、観光や製造といった沖縄の基幹産業における求人の冷え込みが顕著になっています。このような状況下で企業の採用担当者が行うべきは、従来の採用チャネルにとらわれず、求職者との接点を多角的に増やす取り組みです。合同企業説明会への出展や、ハローワーク主催のイベントへの参加、地域密着型の情報発信が有効です。

なお、正社員の新規求人数は4,441人で前年同月比5.1％の増加、新規求人数全体に占める割合は43.6％と、前年より4.6ポイント増加しています。これは、企業が一部で長期雇用を前提とした人材の確保に舵を切り始めている兆しと捉えることができます。特に、人手不足が深刻な業種では、離職率を下げることが喫緊の課題となっており、正社員登用を含めた安定的な雇用形態が求められています。採用担当者にとっては、給与や福利厚生といった条件の整備だけでなく、企業文化や働き方に対するビジョンを明示することが、求職者の信頼を得る鍵になります。

一方で、パートタイム求人に関しては明らかに減少傾向がみられます。有効求人数は9,653人で前年同月比8.9％の減、新規求人数も3,396人で8.1％減少しています。短時間労働者に対する需要の落ち込みは、企業の生産調整や採用の慎重化を反映しており、特に非正規雇用に依存していた業種では雇用戦略の再構築が求められます。今後はパートタイム人材に対しても、技能研修や業務評価制度を整備することで、質の高い労働力を確保する視点が必要となります。

さらに就職件数は1,402件と、前年同月比で14.2％も減少しており、県内就職に限ってみると16.5％減という厳しい状況です。県外就職だけが28.6％増と健闘しており、沖縄県内の雇用環境に対する不安感や、より高待遇を求めて県外に出る傾向が一部で進行していることが示唆されます。これは、地元企業にとっては警鐘であり、離職防止策を早急に講じなければ、優秀な人材の流出が今後さらに加速する可能性が高いと言えるでしょう。

以上を踏まえると、令和7年5月の沖縄県における有効求人倍率1.09倍という数値は、単なる統計的な指標ではなく、今後の採用戦略を見直すための重要なヒントを多く含んでいます。採用担当者は、数値の裏にある動向を的確に捉え、自社にとって必要な人材を、どのタイミングで、どの手段で確保すべきかを考え直す必要があります。変化の激しい労働市場においては、迅速かつ柔軟な対応力が問われます。求職者の動機に寄り添い、企業としての魅力を具体的に提示できる採用活動こそが、今後の人材確保の成否を分ける鍵となるのです。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ