労務・人事ニュース

労働市場速報（令和７年５月）（群馬労働局）

令和7年5月の群馬県における有効求人倍率は1.31倍となり、前月の1.30倍からわずかに上昇しました。この数字は、全国平均の1.24倍を上回っており、群馬県における労働市場が全国的に見ても比較的活発であることを示しています。しかしながら、新規求人数および有効求人数のいずれもが前年同月比で減少している点に注目する必要があります。具体的には、新規求人数は11,563人で前年同月比マイナス1.3％、有効求人数に至っては33,157人で前年同月比マイナス4.0％と、減少傾向が8か月以上継続しています。

このような状況の中、企業の採用担当者は単に倍率の上下に一喜一憂するのではなく、数字の背後にある市場の動きを読み解き、自社に適した採用戦略を練ることが重要です。有効求人倍率が上昇しているということは、求人数が求職者数を上回っている状態を意味します。つまり企業側にとっては採用競争が激化しているとも言える状況です。特に群馬県内では建設業や運輸業・郵便業において求人の増加傾向が見られる一方で、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、製造業などでは新規求人が減少しています。この差異は、業種によって人材確保の難易度が異なることを物語っています。

こうした市場環境を踏まえた上で、採用担当者がまず行うべきことは、業種別の求人倍率や求人数の動向を把握し、自社が属する業界の採用難易度を正確に理解することです。たとえば、製造業では前年同月比で新規求人数が7.5％減少し、1,594人となっており、これが採用難を加速させている要因の一つです。一方で、医療・福祉分野においては依然として高いニーズが維持されており、求職者数を上回る求人が継続しています。このような業界ごとの状況を踏まえ、求職者にとって魅力的な職場環境やキャリアパスを示す努力が求められます。

また、求人票の内容も見直す必要があります。労働市場が買い手市場から売り手市場へとシフトしている中で、従来の条件提示だけでは応募が集まりにくくなっています。給与や福利厚生、働き方の柔軟性など、求職者が重視する要素を積極的に明示することが、応募数の増加につながります。特に若年層を対象とする場合は、ワークライフバランスやリモートワークの可否など、生活との両立に関する情報が重視されます。現代の求職者は給与の額面だけでなく、仕事を通じて得られる経験や成長機会を重視する傾向が強くなっているため、企業側も「何を提供できるのか」を明確に打ち出す必要があります。

さらに、採用活動の手法そのものにも変化を加えることが求められます。オンライン化が進んでいる現在、ハローワークインターネットサービスをはじめとしたデジタルツールの活用は不可欠です。令和3年9月以降、同サービスでは「求職者マイページ」や「オンライン自主応募」といった機能が拡充されており、これらを活用することで、より広範囲にわたる求職者と接点を持つことが可能になります。自社採用サイトやSNSとの連携を強化することにより、企業の魅力を効果的に発信できる体制を整えておくことが、今後の採用活動を有利に進める鍵となります。

また、労働市場における変化に敏感であることも、採用担当者に求められる姿勢のひとつです。群馬県内においても、物価の上昇が雇用情勢に影響を与えているとされており、今後も不透明な状況が続く可能性があります。こうした背景の中で安定した採用を実現するためには、単に求人票を出すだけではなく、地域特性に応じたアプローチや、求職者との信頼関係の構築が不可欠です。たとえば、地域の専門学校や大学と連携したインターンシップや企業説明会を実施することで、早期からの人材発掘が可能となります。

最後に、採用担当者自身が「選ばれる企業」をつくるという意識を持つことが重要です。有効求人倍率が上昇し、企業同士の人材獲得競争が激しくなる中で、自社の独自性や魅力を明確にし、求職者に伝えるスキルがこれまで以上に求められます。企業のビジョンや社風、社員の働きやすさ、キャリアアップ支援制度などを積極的にアピールすることで、求職者とのマッチング精度を高め、定着率の高い採用を実現できます。今後も変化する労働市場に対応しながら、持続可能な採用活動を目指していくことが、企業の成長と安定につながるでしょう。

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ