労務・人事ニュース

令和7年 徳島県 6次産業化・農工商等連携による商品開発・改良を行う事業の実施主体を募集

徳島県において地域資源を活用した商品開発を促進するための取り組みが進められています。とくしま六次産業化推進連携協議会では、農業・商業・工業など異業種の連携を強化し、地域の生産物を新たな付加価値のある商品へと生まれ変わらせる支援事業を展開しています。この協議会は、産学官金の多様な機関が連携して平成29年9月に設立された組織で、地域の持続可能な発展を目的に、六次産業化の推進や商品流通の強化を支援しています。

このたび、当該協議会が行う「異業種等と連携した商品開発支援事業」において、藍住町に拠点を置く事業者を対象とした二次募集が開始されました。一次募集では藍住町枠での応募がなかったことを受けての追加募集となっており、地域資源を生かしたビジネスチャンスを求める事業者にとっては新たな挑戦の場となります。募集は藍住町に主たる事務所を構える法人や団体、または個人事業主が対象であり、特に六次産業化に取り組んでいる、または今後取り組もうとする意欲のある方が対象とされています。

具体的には、これから商品開発または既存商品の改良を目指している事業者や、地域で生産された農林水産物を原材料として新商品を開発しようとする農工商等連携の事業者が該当します。このような取り組みは、消費者のニーズを捉えたマーケットイン型の商品づくりに寄与することが期待されており、商品化に至るまでの工程においても販路開拓やマーケティングの視点を重視する姿勢が求められています。

本事業の補助内容としては、費用の全額（10/10以内）を対象とし、上限は50万円までと設定されています。全額補助である点は大きな魅力ですが、予算の範囲内での支給となるため、応募状況によっては補助金の額が減額される可能性もある点に注意が必要です。また、今回の募集件数は1件程度と限られており、選考は厳正に行われることが予想されます。事業者にとっては、自社の取り組みが地域経済の発展や地元産品の価値向上にどのように貢献するかを明確に示すことが重要になります。

応募の締切は令和7年8月29日であり、提出先は藍住町建設産業課産業支援室となっています。提出に際しては、所定の業務方法書に基づき必要事項を記載し、期日までに提出を完了する必要があります。電話などによる問い合わせも受け付けられているため、申請にあたって不明点がある場合は事前に確認を行うことが推奨されます。これにより、申請内容の不備や誤解を防ぎ、円滑な審査が進められることになります。

今回の支援事業は、単に金銭的支援を行うだけでなく、異業種や地域の関係者とのネットワーク形成を促進し、継続可能な地域ビジネスを構築する機会としても意義があります。農産物のブランド化や観光資源との連動、さらにはデジタル技術を活用した販売戦略など、多様なアプローチが期待される中、地元の特性を理解しながら新たな商品やサービスを創出する取り組みには、大きな可能性が広がっています。

地域の活性化には、外部からの資本や人材だけでなく、内発的な創意工夫と連携の強化が不可欠です。特に地場産業や一次産業を土台とした六次産業化は、地域資源を高付加価値化し、地域内での雇用や所得の循環を生み出す原動力となります。藍住町という地域に根差した企業や事業者が、こうした支援制度を活用することで、地元の未来を支える新たな製品や価値が生まれることが期待されています。

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