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不動産価格指数（令和６年12月・令和６年第４四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.6％上昇、商業用は前期比0.0％～（国交省）

2025年3月31日、国土交通省は令和6年12月分および令和6年第4四半期分にあたる不動産価格指数を公表した。今回の公表により、住宅価格と商業用不動産価格の動向が明らかになったが、その内容から見えてくるのは、住宅市場の堅調な推移と、商業用不動産市場の踊り場的な状況である。とくに住宅価格においては、全国的に価格上昇の傾向が継続しており、一方で商業用不動産については物件種別による動きのばらつきが目立っている。

まず住宅価格指数に関しては、全国の住宅総合指数（季節調整済み）が141.6となり、前月比で0.6％の上昇を記録した。2010年の平均を100とする指数体系において、140を超える水準は住宅価格の高騰を裏付けるものであり、とりわけマンションの上昇が顕著となっている。具体的には、住宅地の価格指数は118.2で前月比1.2％の増加、戸建住宅は117.4で0.9％の減少、マンション（区分所有）は208.1で0.6％の増加という結果となった。これらの数値は、住宅地の価格が再び上昇基調に入りつつあること、戸建て需要に若干の落ち着きが見られること、そしてマンション需要が堅調であることを示している。

特にマンションの価格指数が200を超えて推移しているという事実は、市場における供給不足、立地重視の需要集中、建設コストの上昇など、複合的な要因が継続的に影響していることを物語っている。一方で、戸建て住宅に関しては、ローン金利の見通しや土地取得コストの問題などが影響し、消費者の買い控え傾向が一定程度作用している可能性もある。今後の金融政策の動向や地価の変化によっては、住宅地や戸建て価格の動向も再び上昇基調に転じる可能性があると考えられる。

一方、商業用不動産については、総合指数が143.7で前期比0.0％、すなわち横ばいとなっている。内訳を見ると、店舗は154.0で前期比4.6％の減少、オフィスは179.3で0.6％の上昇、マンション・アパート（一棟）は167.5で0.2％の減少と、種別によって動きが大きく分かれた。特に店舗用不動産の価格指数が大きく下落している点は注目に値する。これは、ポストコロナ社会において店舗型ビジネスの回復が思うように進まず、需要の回復に遅れが出ていることや、立地条件による二極化が進行していることなどが背景にある。

オフィスの価格指数については緩やかな上昇を維持しており、都市部を中心にリモートワークと出社のハイブリッド化によるオフィスニーズが一定程度回復しつつあることを反映していると考えられる。ただし、オフィス市場全体としては空室率の高さやテナントの入れ替え動向など、不確定要素が多い状況が続いており、今後も注意深く動向を見極める必要がある。

このような不動産市場の動きは、企業の採用戦略や人材ニーズにも直接的な影響を及ぼす。特に不動産業界では、マーケットの細かな動きを読み解き、価格変動の背景を分析できる専門性の高い人材の重要性が増している。たとえば、住宅分野では用地仕入れや不動産開発を担うアクイジション担当者、価格形成を支える不動産鑑定士、またエリアマーケティングを担うプランナーの需要が高まっている。加えて、建設コストや資材価格の変動に対応できるプロジェクトマネジメント人材、資金調達や不動産ファイナンスに精通した金融系人材も不可欠な存在となっている。

また、商業用不動産分野では、テナントリーシングの戦略を担う営業職や、複合施設の運営を企画・管理するプロパティマネジメント職の需要が引き続き堅調だ。特に店舗系不動産の価格が下落基調にある現在、再生・リブランディングを図る戦略立案能力を持つ人材が求められており、不動産再生やエリアマネジメントの経験者に注目が集まっている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ