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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇 ～令和7年地価公示～（国交省）

国土交通省は、令和7年の地価公示結果を発表し、全国の地価が4年連続で上昇していることを明らかにした。景気が緩やかに回復する中で、地域や用途ごとに違いはあるものの、三大都市圏では地価の上昇幅が拡大し、地方圏においても引き続き上昇傾向が続いていることが確認された。これは、国内経済の回復基調や都市部における不動産需要の高まり、さらにはインフラ整備や都市再開発の進展が影響していると考えられる。

今回の地価公示調査では、全国26,000地点を対象に調査が行われ、その結果、全用途平均、住宅地、商業地のいずれにおいても地価が上昇していることが分かった。特に三大都市圏である東京圏、大阪圏、名古屋圏では、4年連続で地価が上昇しており、東京圏と大阪圏では上昇幅の拡大が続いている。しかしながら、名古屋圏においては、やや上昇幅が縮小する傾向が見られた。

地方圏に目を向けると、三大都市圏以外の市区町村においても、住宅地や商業地の地価が4年連続で上昇していることが確認された。特に、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では上昇幅がやや縮小したものの、それ以外の地方都市では概ね地価の上昇が続いている。この背景には、リモートワークの普及や生活環境の充実を求める層の地方移住が一定の影響を与えていると考えられる。また、観光業の回復や地域活性化に向けた都市開発プロジェクトも、地方都市の地価上昇を支える要因となっている。

地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域などにおける標準的な地点の1月1日時点での1平方メートルあたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものである。この公示価格は、土地の取引価格の指標となるだけでなく、公共事業用地の取得価格算定の基準ともなる重要な指標である。そのため、不動産業界や金融機関にとっては、地価動向を把握するための重要なデータとなっている。

今回の調査結果からは、都市部を中心に不動産市場が引き続き活況を呈していることが読み取れる。特に、オフィス需要や商業施設開発が進むエリアでは、商業地の地価が大きく上昇している。東京では、丸の内、大手町、渋谷、六本木などのオフィスエリアでの地価上昇が続いており、特にIT関連企業の集積が進む渋谷周辺では、オフィス需要の高さが地価上昇を後押ししている。大阪では、梅田エリアを中心に商業地の需要が高まり、再開発が進むなんばエリアでも地価の上昇が顕著である。名古屋においては、栄エリアの再開発が進む一方で、一部の地域では需要が落ち着きつつあり、地価の上昇幅が縮小する傾向が見られた。

一方で、住宅地に関しても、都心部では引き続き高い需要が見られるものの、価格の高騰によって郊外への移住を検討する人が増えている。特に、東京都心部の地価上昇により、首都圏では埼玉県、千葉県、神奈川県のベッドタウンの住宅地が注目されている。また、関西圏では、大阪市中心部の地価上昇に伴い、京都や神戸などの周辺都市の住宅需要が高まっている。

地方都市においても、住宅地の地価上昇が見られるエリアが増えてきている。例えば、福岡市では、地下鉄七隈線の延伸が予定されている地域での地価が上昇し、札幌市では観光業の回復により市内中心部の住宅需要が高まっている。こうした傾向は、今後も地方都市のインフラ整備や都市開発の進展に伴い、継続していく可能性が高い。

今回の地価公示の結果を受けて、今後の不動産市場の動向についても注目が集まっている。都市部の地価が上昇し続ける一方で、金利動向や経済情勢の変化によって市場に影響が及ぶ可能性もある。特に、金融政策の変更や住宅ローン金利の上昇が見られれば、住宅市場における需要が落ち着く可能性も考えられる。そのため、不動産市場に関わる事業者や投資家にとっては、引き続き市場の動向を注視し、慎重に対応していくことが求められる。

また、地価の上昇が続くことによって、都市部の住宅価格が高騰し、一般の消費者にとっては住宅購入がより困難になる可能性がある。そのため、政府や自治体による住宅取得支援策の強化も求められている。特に、若年層の住宅取得を支援するための施策や、郊外への移住を促進するためのインセンティブが今後の住宅政策の焦点となるだろう。

地価公示は、土地取引や不動産投資の指標となるだけでなく、国や地方自治体の土地政策にも影響を与える重要なデータである。今後も、経済情勢や市場動向を反映しながら、地価の推移を注視していくことが求められるだろう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ