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再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します（経産省）

2025年3月21日、経済産業省は、再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度（FIT）およびフィードインプレミアム制度（FIP）に基づく、2025年度以降の買取価格および同年度の再エネ賦課金単価を発表しました。これは、日本のエネルギー政策の根幹を成す再エネ導入の方向性を示す重要な発表であり、特に再エネ事業者やエネルギー関連の企業、地方自治体、そして電力消費者にとって直接的な影響を持つ内容となっています。

まず、再エネの買取価格に関しては、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、経済産業大臣が年度ごとに設定するものです。今回設定された買取価格は、電源の種類や規模、設置形態などによって細かく分類されており、特に太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの各分野での今後の導入戦略に直結する内容となっています。

太陽光発電については、住宅用（10kW未満）のFIT価格が2025年度には15円/kWhに引き下げられ、2026年度以降は「初期投資支援スキーム」への移行が予定されています。これにより、初期4年間は24円、その後5〜10年は8.3円という段階的な買取スキームが導入され、初期導入コストへの補助的な役割が強調されています。また、事業用の地上設置型太陽光（50kW未満）は10円から9.9円へ、50kW以上は8.9円へと段階的に引き下げられています。屋根設置型については、11.5円の後、同様に初期支援スキームへ移行し、最初の5年間で19円、以降20年間は8.3円の買取価格が適用されます。

風力発電では、50kW未満の陸上型が14円から13円へと減額、50kW以上の大型は入札によって価格が決定され、上限価格は13円と設定されています。なお、入札容量が1.2GWを超えた場合には、追加入札も予定されています。リプレース案件に関しては据え置きで12円とし、既存設備の活用による効率的な導入が促されます。浮体式洋上風力に関しては、36円/kWhが維持され、海洋資源活用の可能性と事業化への道が引き続き開かれています。

地熱発電に関しては、規模に応じて買取価格が細分化されており、特に小規模な1,000kW未満は40円という高水準を維持しています。一方で、1,000kW以上では出力に応じて段階的に価格が設定され、最大で12円にまで抑えられています。リプレース型や地下設備流用型も同様に段階的な価格体系となっており、導入リスクを低減しながらもコスト効率化を促進する仕組みが明示されています。

水力発電においては、既設導水路を活用する場合や小規模案件については価格が維持される一方で、1,000kW以上の新設案件では23円に減額されるなど、規模による調整が行われています。これは導入ハードルが比較的高い中小水力において、効率的な設備投資を促進する意図が読み取れます。

バイオマス発電についても、未利用材や建設資材廃棄物を燃料とする場合の買取価格は現行水準を維持する形で設定されました。一方、10,000kW以上の一般木質バイオマスや液体燃料については2026年度以降、FIT・FIPの支援対象から外れる方針が示され、事業者には早期の対応が求められています。

加えて、2025年度に適用される再エネ賦課金単価は、1kWhあたり3.98円とされ、これは前年度と同水準でありながらも、消費者の家計負担をある程度抑えつつ制度の持続性を確保する内容となっています。例えば、月間電力使用量が400kWhの標準世帯モデルでは、月額1,592円、年間で19,104円の負担となる見通しです。なお、この賦課金は2025年5月検針分から2026年4月検針分までの電気料金に反映されます。

このように、再エネの買取価格および賦課金の設定は、持続可能なエネルギー政策と国民負担のバランスを調整するものであり、再エネ関連事業者はもちろん、電力消費者、地方自治体、そして再エネ関連設備のメーカーなどにも幅広い影響を及ぼします。企業にとっては、これらの制度変更がエネルギーコストや脱炭素経営の計画に直接関係するため、制度の詳細を把握し、自社の中長期戦略に組み込むことが不可欠です。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ