労務・人事ニュース

住宅ローン、変動金利型の割合が継続的に増加 ～民間住宅ローンの令和５年度の実績を公表します～（国交省）

2025年3月31日、国土交通省は、令和5年度における民間住宅ローンの供給状況について調査を行い、その実績を公表した。今回の調査は、住宅市場や金融政策の動向を踏まえて、住宅ローンの供給状況を的確に把握することを目的としたものであり、全国の銀行、信用金庫、信用組合、農協など1,191機関を対象として実施され、うち1,092機関から有効な回答が寄せられた。回答率は91.7％と極めて高く、住宅ローン市場における信頼性の高い実態把握がなされた形となっている。

この調査結果によると、個人向け住宅ローンの新規貸出額は、令和5年度において約20.3兆円となり、前年度とほぼ同水準で推移している。この数字は、長期的な低金利環境の中で一定の需要が継続していることを示すものであり、住宅取得をめぐる消費者心理が依然として堅調であることを反映している。一方で、住宅価格の高止まりや資材費の上昇、金利変動リスクへの懸念など、多様な外部要因が同時に作用している点にも留意が必要である。

特筆すべきは、住宅ローンにおける金利タイプの選好傾向である。調査によれば、令和5年度の新規貸出における変動金利型の割合は84.3％に達し、調査開始以来最も高い水準を記録した。この結果は、長期間にわたる超低金利政策の影響に加え、家計における月々の支払額を抑えたいというニーズの高まり、さらには固定金利型の金利水準との乖離が続いていることが背景にある。変動金利型の選択が主流化することで、金融機関の金利リスク管理や商品設計にも変化が求められる可能性がある。

また、固定期間選択型や全期間固定型のシェアが相対的に減少傾向にある点については、消費者の金利見通しが依然として「当面は大きな上昇がない」とする見方に支えられていることが示唆される。ただし、今後の金融政策の転換や市場金利の動向によっては、変動金利型のリスクが表面化する可能性も否定できず、金融教育やリスク説明の強化が不可欠となる。金融機関にとっては、単に商品を供給するだけでなく、利用者が自身に合ったローンを選択できるよう、丁寧な説明責任と情報提供の徹底が求められる時代になってきている。

加えて、賃貸住宅に関する融資、いわゆるアパートローンについても、一定の取扱実績が確認されており、不動産投資の手段として住宅ローン市場を活用する動きが引き続き存在している。特に地方都市や郊外においては、人口動態や空室リスクを見据えた融資判断が重視されるようになっており、単なる資産形成手段ではなく、収益性と地域性の両面を見極める高度な評価能力が貸し手側に求められている。

企業の採用担当者にとっては、こうした住宅ローン市場の変化が、今後の人材戦略にも大きく影響を与えることを認識する必要がある。まず、金融機関では、金利商品の開発や市場動向の分析に強い専門人材が求められており、特に変動金利リスクのシミュレーションや貸出ポートフォリオの最適化を担うアナリストの役割はより重要となっている。また、利用者との接点に立つ営業職においても、金融リテラシーとコミュニケーション能力を兼ね備えた人材の育成が急務であり、住宅ローンに関する実務経験やFP資格を有する人材への需要が高まっている。

さらに、住宅ローンに関連するITインフラの整備や顧客接点のデジタル化が進む中で、住宅ローン審査・契約プロセスの効率化やオンライン化を推進するエンジニアやプロジェクトマネージャーも、今後の業務革新を支える中心的存在となるだろう。また、金利上昇局面への備えとして、顧客対応を支援するアフターサポートチームやリスク対応専門職の確保も、組織のレジリエンスを高めるうえで欠かせない。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ