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「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました（経産省）

経済産業省と東京証券取引所は、2025年3月10日、戦略的に従業員の健康管理に取り組む上場企業を対象とした「健康経営銘柄2025」に、29業種から53社を選定したと発表した。「健康経営銘柄」は、長期的な企業価値向上を重視する投資家に対し、魅力的な企業として紹介することを目的とし、健康経営の取組を促進するために設けられている。今年で11回目の選定となる。

健康経営の重要性が高まる中、企業は従業員の健康管理を経営戦略の一環として位置づける動きを強めている。健康経営に積極的に取り組む企業は、従業員の生産性向上、離職率の低下、医療費の抑制といったメリットを享受できるだけでなく、投資家からの評価向上にもつながる。そのため、「健康経営銘柄」に選定されることは、企業にとって重要な指標の一つとなっている。

選定にあたっては、「令和6年度健康経営度調査」の回答結果を基に、健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位500位以内の上場企業の中から、1業種1社を基本として選定された。また、特定の基準を満たす場合は、各業種で最大5社まで選定される仕組みとなっている。選定基準には、重大な法令違反がないこと、ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上または直近3年間連続で下降していないことなどが含まれる。また、社外への情報開示や投資家との対話状況も評価の対象となり、一定の加点が行われる。

健康経営に取り組む企業が増加する中、経済産業省と東京証券取引所は、選定基準を厳格にし、より優れた企業を評価する体制を強化している。企業が健康経営に力を入れる背景には、働き方改革や労働環境の改善に対する社会的な関心の高まりがある。従業員の健康を維持し、職場環境を整えることは、企業の生産性向上やイノベーションの促進につながり、ひいては持続可能な成長を実現するための重要な要素とされている。

また、健康経営は投資家にとっても関心の高いテーマとなっており、企業の持続可能性や社会的責任（ESG）の観点からも評価されるポイントとなっている。近年、ESG投資の拡大に伴い、健康経営を実践する企業への投資が活発化しており、健康経営の取り組みは単なる社内施策にとどまらず、企業価値向上の重要な要素として注目されている。

健康経営銘柄に選定されることは、企業のブランドイメージ向上にも寄与する。選定された企業は、従業員の健康管理を積極的に推進し、長期的な視点で経営戦略を展開していることが証明されるため、求職者や消費者からの信頼を得る要素となる。また、健康経営の実施により、従業員のモチベーション向上や定着率の改善が期待できることから、優秀な人材の確保にもつながる。

さらに、健康経営に取り組むことは、企業の経営リスクを低減する効果もある。例えば、従業員の健康状態が悪化すると、病気による欠勤や医療費の増加が生じ、企業のコスト負担が増加する可能性がある。しかし、健康経営を推進することで、疾病予防や健康増進が促進され、医療費の抑制や生産性の向上につながる。その結果、企業全体の経営効率が向上し、持続可能な成長を実現することができる。

今後、健康経営の概念はさらに広がりを見せることが予想される。企業が単に業績向上を目指すだけでなく、従業員の健康や働き方に配慮しながら経営を行うことが、企業価値の向上につながるという考え方が定着しつつある。経済産業省と東京証券取引所が推進する「健康経営銘柄」の選定は、こうした流れを後押しし、日本企業全体の健康経営の意識を高める役割を果たしている。

健康経営は今や一部の企業の取り組みにとどまらず、企業の持続的成長や競争力強化のための重要な戦略の一環として位置付けられている。今後、より多くの企業が健康経営に取り組み、従業員の健康を守ることで、日本経済全体の発展にも貢献することが期待される。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ