労務・人事ニュース

令和7年 品川区 魅力ある職場づくり支援事業助成金

品川区では、区内に本社または主な事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、職場環境の改善や生産性向上に向けた取組みに対して助成金を交付する「魅力ある職場づくり支援事業助成金」を実施しています。この制度は、従業員の働きやすさを高めるとともに、企業全体の運営力を底上げすることを目的としており、企業が外部の専門家に依頼して行う各種コンサルティングにかかる費用のうち、対象期間内に支払が完了した経費に対して最大30万円まで補助されます。助成率は経費の3分の2で、千円未満は切り捨てとなります。

対象となる事業は多岐にわたっており、例えば従業員の意識調査や満足度調査、就業規則の新規作成や見直し、人事評価制度や目標管理制度の改善、さらには一般事業主行動計画の策定支援やテレワーク導入の準備作業、業務の効率化を目指した業務見直しや長時間労働の是正に関する取組などが含まれます。ただし、RPA等のツール利用料そのものや機材購入費は対象外となるため注意が必要です。

申請対象となるのは、品川区内に1年以上継続して事業所を構える中小企業および個人事業主で、法人であれば法人事業税および法人都民税、個人であれば個人事業税や住民税を滞納していないことが条件となります。さらに、申請時点で1か月以上継続して雇用している従業員が1名以上いることが必要であり、役員のみの体制では申請できません。

申請受付は令和7年6月2日から令和8年2月27日までとされており、原則オンラインでの申請手続きが必要です。申請には、事業実施計画書や経費内訳書、経費根拠書類（見積書や契約書など）のほか、コンサルティング事業者の実績書、契約書、法人の登記簿謄本、納税証明書、誓約書などの添付が求められます。これらの書類をもとに、区による審査が行われ、助成金の交付が決定されます。

助成金交付後は、実績報告の提出が必要で、令和8年3月13日午後5時までにマイページを通じて報告を完了する必要があります。報告内容には、実施内容や支払証拠書類の提出が含まれ、区が内容を確認したうえで、正式な助成金交付が行われます。

また、申請を社会保険労務士などの代理人が行う場合には、事前に委任状を郵送で提出することも求められており、オンライン環境の整備が整っていない場合や入力に不安がある場合は、区への相談が推奨されています。

この制度は、従業員の定着率向上や職場の健全化を目指す企業にとって、経済的な負担を抑えつつ持続可能な改善策を導入する大きなチャンスとなります。品川区内の中小企業が競争力を高め、働く人にとって魅力的な職場を目指す取組として、早めの申請と計画的な実施が鍵となります。

⇒ 詳しくは品川区のWEBサイトへ