労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和7年1月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

令和7年1月の毎月勤労統計調査による雇用動向を分析すると、全体の労働者総数は51,140千人となり、前年同月比1.7%増加した。これは、雇用市場が安定的に拡大を続けていることを示している。一方、一般労働者数は31.01%で前年同月比+0.13ポイントの伸びを記録したが、産業別に見ると増減にばらつきが見られた。特に、建設業や製造業の雇用動向においては、入職率と離職率の変化が目立っており、これらの業界では人材確保の課題が引き続き重要視されている。

産業別の動向を詳しく見ると、鉱業・採石業の労働者総数は12千人となり、前年同月比-4.7%の減少を記録した。しかし、一般労働者数は7.42%と大幅に増加し、特に入職率が0.57%増加している。これは、業界が新たな労働力を確保するために採用を積極化させていることを示唆している。しかし、離職率も0.71%増加しており、労働環境の厳しさが原因で定着率が低下している可能性がある。

建設業では、労働者総数が2,544千人となり、前年同月比+2.1%の増加を記録した。しかし、一般労働者数は5.37%と前年同期比で-0.67%の減少を示しており、業界の人材流動が活発になっていることが分かる。入職率は0.95%とわずかに減少した一方で、離職率は1.02%と前年同月比-0.2%減少した。これは、建設業界が人材定着に向けた対策を進めていることを示唆している。

製造業では、労働者総数が7,632千人とほぼ横ばい（-0.1%）の水準で推移しており、一般労働者数も12.58%で-0.34%の減少を記録した。一方、入職率は0.89%と前年同月比+0.07ポイントの増加を見せており、新規採用が増加している。しかし、離職率も1.21%と前年同月比+0.01ポイント増加しており、従業員の定着に課題が残っている。

情報通信業では、労働者総数が1,432千人で前年同月比+2.3%の増加を示した。一般労働者数は11.85%で-0.42%と減少傾向にあるが、入職率は1.12%と前年同月比+0.15ポイントの増加を記録した。この業界では、デジタル化の進展に伴い新規採用が活発化しているが、離職率も1.29%と前年同月比+0.09ポイント増加しており、企業の人材確保の競争が激化していることが分かる。

小売業では、労働者総数が6,523千人で前年同月比+1.2%の増加を記録し、一般労働者数も7.89%で+0.23%と増加した。入職率は1.42%と前年同月比+0.03ポイントの微増であるが、離職率は1.55%と前年同月比+0.06ポイント増加しており、人材の流動性が依然として高い状況にある。特に、賃金水準が他業種と比較して低いことから、採用と定着のバランスをとるための施策が求められる。

宿泊・飲食サービス業では、労働者総数が4,015千人で前年同月比+1.9%の増加を示した。しかし、一般労働者数は5.56%で-0.28%と減少し、入職率は1.85%と前年同月比+0.17ポイント増加した。一方、離職率は2.12%と前年同月比+0.08ポイント増加しており、人材の確保と定着が依然として課題となっている。

このような雇用動向を踏まえ、企業の採用戦略に大きな影響が生じている。労働者総数が増加傾向にある業界では、新規採用が活発化し、人材の確保競争が激化している。一方で、離職率が高い業界では、労働環境の改善や福利厚生の強化が求められる状況となっている。

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