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不動産価格指数（令和６年１１月・令和６年第３四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比1.5％上昇、商業用は前期比0.7％上昇～（国交省）

国土交通省は令和6年11月および令和6年第3四半期の不動産価格指数を公表した。最新のデータによると、全国の住宅総合の季節調整値は前月比1.5％上昇の141.3、商業用不動産総合の季節調整値は前期比0.7％上昇の143.6となった。これらの数値は、2010年を基準値（100）とした場合の価格変動を示しており、日本国内の不動産市場の動向を把握するうえで重要な指標となる。

住宅市場においては、マンション（区分所有）の価格が前月比1.0％増の207.2、戸建住宅が1.4％増の118.5、住宅地が1.6％増の116.8とそれぞれ上昇傾向を示した。特に、マンション市場の価格上昇は大都市圏を中心に継続しており、東京都のマンション価格指数は212.2、名古屋圏は191.6、京阪神圏は204.8と、それぞれ高い水準にある。一方、九州・沖縄地方では住宅総合の価格指数が前月比4.8％減の141.2と下落し、地域差が浮き彫りになっている。

商業用不動産市場では、オフィスの価格が前期比3.1％増の179.2、店舗が3.7％増の159.7、マンション・アパート（一棟）が2.0％増の167.7と、いずれのカテゴリーでも価格上昇が見られた。特に、三大都市圏（南関東圏・名古屋圏・京阪神圏）では商業用不動産の総合指数が前期比6.8％増の174.2となり、都市部における商業不動産の需要が引き続き堅調であることを示している。

不動産価格指数の変動は、住宅市場や投資市場の動向を映し出すだけでなく、企業の採用戦略にも影響を与える。住宅価格の上昇は、特に大都市圏での住宅取得コストの増加を意味し、企業が優秀な人材を確保するための住宅手当や福利厚生の充実が求められる。さらに、商業用不動産の価格上昇は、企業のオフィス戦略や新規出店計画に影響を及ぼし、オフィス移転や事業拡大を検討する際の重要な判断材料となる。

また、オフィス市場の活況は、IT企業やスタートアップ企業の成長を後押しする要因にもなり得る。リモートワークの普及により、従来のオフィス需要は変化しているものの、一部の都市では共用オフィスやフレキシブルオフィスの需要が拡大している。企業がこれらの市場変動に対応するためには、事業の柔軟性を高め、新たなワークスタイルに適応する戦略を立てることが不可欠である。

不動産価格の上昇は、建設業や不動産業界にとってはビジネスチャンスの拡大を意味する一方、採用市場においては、建築士、施工管理技士、不動産鑑定士、データ分析の専門家といった専門人材の需要増加を引き起こす可能性が高い。特に、AIやデータ解析を活用した不動産市場の分析や、サステナブルな建築設計のニーズが高まる中、企業はこれらの分野での人材確保を急ぐ必要がある。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ