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都道府県別消費税免税店数（2024年9月30日現在）（観光庁）

2024年9月30日時点での全国の消費税免税店数に関する最新データが公表され、その詳細が明らかになりました。今回の統計によると、全国における免税店の総数は61,392店となり、前回調査である2024年3月31日と比較して1,907店、率にして3.2%の増加となりました。この結果は、訪日外国人旅行者数の回復や、観光需要の高まりが続いていることを背景に、免税制度を活用した販売促進に取り組む企業の増加が影響していると見られます。

都道府県別に見ていくと、最も多くの免税店が集まるのは東京都で、2024年9月30日時点での店舗数は15,867店に達しました。これは6か月前と比較して480店の増加であり、前回比103.1%の伸びを示しています。次いで多いのは大阪府で、6,724店と238店の増加を記録し、前回比103.7%と堅調な伸びを見せました。愛知県では2,886店となり、前回から74店増加し、伸び率は102.6%でした。これらの都市はいずれも国際空港や大規模商業施設が集積しており、訪日観光客のショッピングニーズに対応する形で免税店の数が安定的に増加していることが分かります。

三大都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県）における免税店数の合計は38,256店であり、全体の62.3%を占めています。半年前と比較すると2,065店の増加で、伸び率は3.5%でした。一方、三大都市圏以外の地方部における免税店数は23,136店となり、半年前から611店の増加、伸び率は2.7%という結果でした。このことから、都市部での伸びがやや上回っているものの、地方部でも堅調に店舗数が増えていることがわかります。特に地方部では、観光地や温泉地などで訪日客の回復に合わせて地域密着型の免税店が再び増加しつつある傾向が見られます。

地方別に見た場合、最も顕著な増加を示したのは関東運輸局管内で、6か月間で896店増加し、総数は26,430店となりました。特に神奈川県では157店、埼玉県では141店の増加が目立ちました。次いで増加幅が大きかったのは近畿運輸局管内で、398店増加し11,783店となっています。京都府では80店、大阪府では238店の増加が確認されています。

また、成長率で注目されるのは、福井県の114.7%という高い伸びです。この半年で25店舗が新たに免税店として登録されており、県の観光資源を活かした商品展開やインバウンド対応の強化が背景にあると考えられます。次いで、香川県では106.9%、埼玉県では106.7%、岡山県では106.7%の増加率を記録し、それぞれ20店前後から100店以上の店舗増加が見られました。これらの数値は地域における経済活動の活性化や、自治体による免税店支援策の効果が顕著に表れた結果とも言えるでしょう。

九州地方では熊本県の増加が目立ち、半年間で77店増え、668店から745店に達しました。前回比111.5%の高い成長率は、九州新幹線や空港の利便性向上、外国人観光客の地方志向などを反映したものと推察されます。その他の地域でも着実に免税店の数は増加しており、全国的にみても、観光産業の回復が本格的に進行している様子がうかがえます。

2024年9月時点での免税店数61,392店という数字は、2012年4月時点の4,173店と比較すると、実に約14.7倍もの増加を遂げたことになります。特に三大都市圏ではこの12年間で35,231店の増加、地方部では21,988店の増加が見られ、どちらの地域においても免税制度を活用した小売戦略が重要な位置を占めてきたことが分かります。これは、国を挙げたインバウンド推進政策の成果であり、また訪日客の購買意欲に応えるビジネスの多様化が進んでいることの証でもあります。

免税店の増加は観光業界だけでなく、小売、物流、地域経済全体に多大な波及効果をもたらしています。特に地方部においては、地域産品の魅力発信や、観光と地場産業との連携による付加価値の創出など、今後さらなる成長が期待されます。また、今後の課題としては、免税制度の適正運用と透明性の確保、多言語対応や決済手段の充実化、さらにはサステナブルな観光を見据えた店舗運営などが挙げられます。

企業の採用担当者や経営者にとっては、インバウンド消費のトレンドを読み解き、商品やサービスの企画・提供方法を見直すことが、自社の成長戦略に直結することを意味しています。特に、地方拠点を持つ企業にとっては、免税店を通じた訪日客向けの販路拡大は、グローバル市場への足がかりとして極めて有効な手段となるでしょう。今後もこの成長市場をいかに取り込むかが、企業の競争力を左右する鍵となりそうです。

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