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公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査を実施（令和7年5月1日現在）（文科省）

令和7年6月23日、文部科学省は全国の公立学校における体育館等の空調（冷房）設備の設置状況について、令和7年5月1日現在の調査結果を公表しました。この調査は、全国の小学校（義務教育学校の前期課程を含む）、中学校（義務教育学校の後期課程および中等教育学校の前期課程を含む）、および特別支援学校を対象に実施されたもので、近年の猛暑や災害時の避難所としての機能強化の観点から、その整備状況が注目されています。

調査の結果、全国の公立小中学校における体育館や武道場の空調設備の設置率は22.7％に達しました。これは前回調査（令和6年9月1日時点）の18.9％と比較して3.8ポイントの増加となっており、整備が着実に進んでいることがうかがえます。特に避難所として指定されている学校では、空調設置率が23.7％にまで高まりました。これは災害時の避難環境の改善にもつながる動きとして注目されています。

学校種別で見ると、小学校の体育館における空調設備の設置率は22.0％、避難所指定校に限ると22.5％でした。中学校ではこれが23.7％となり、避難所指定校では25.4％とやや高めの数字を示しています。特筆すべきは特別支援学校における整備状況で、全国で51.0％の設置率を記録し、避難所指定校においては53.0％に達しました。これは児童生徒の健康面や障害特性に配慮した環境整備の成果と見ることができます。

都道府県別に見た設置率には地域差が見られます。東京都は、小中学校の空調設置率が92.5％に達しており、ほぼ全ての体育館等に冷房設備が整っています。次いで高いのが大阪府の49.2％、兵庫県の42.3％で、都市部を中心に設置が進んでいる状況です。一方で、岩手県や長崎県、佐賀県などでは1％未満の設置率にとどまるなど、地方との間で整備状況に大きな差が見られています。

小学校に限ってみると、東京都では1,250施設中1,187施設に冷房が設置されており、設置率は94.9％と非常に高い水準にあります。愛知県では944施設中245施設（26.0％）、千葉県では741施設中201施設（27.1％）と、関東・中部地域ではやや高めの水準が見られるものの、全国平均を大きく上回る自治体は限られています。

中学校においては、特に大阪府の進捗が顕著で、645施設中377施設に空調が導入され、設置率は58.4％に上ります。愛知県も780施設中282施設（36.2％）で設置が進んでいます。一方で、秋田県や岩手県などでは依然として設置率が一桁台にとどまっており、特に冬季の寒冷地では冷房の優先度が低かった背景が伺えますが、猛暑や避難所利用時の課題を考えると早急な対策が求められます。

特別支援学校においては、山形県、栃木県、福井県、香川県、愛媛県などで100％の設置率を実現しており、対象となるすべての学校で冷房設備が整っています。東京都でも設置率は97.1％と高水準で、障害を持つ児童生徒の健康に配慮した教育環境の整備が進んでいるといえます。

今回の調査結果を受けて、文部科学省では、児童生徒および教職員の安全と安心を確保するため、空調設備整備臨時特例交付金を活用した設置支援を引き続き行う方針です。あわせて、各地方公共団体に対しては必要な経費の確保を要請し、技術的な相談にも応じる体制を整えています。

空調整備が進むことは、教育環境の改善だけでなく、気候変動の影響を受ける現代において避難所機能の強化にも直結する重要な施策です。夏季の高温環境下において熱中症のリスクを軽減する効果が期待されるほか、運動部活動や各種行事の安全な実施にも寄与します。

また、企業の採用担当者にとっても、こうした教育環境の変化は見逃せない情報です。近年、学生が過ごす環境や体験がキャリア形成に与える影響が注目されており、教育施設のインフラ整備状況は、地域性や生活環境を知る上での一つの指標ともなります。特にUターンやIターンを希望する学生・新卒者にとって、母校や地元の教育環境が整っているかどうかは、地元就職の意欲を高める要因となり得ます。

文部科学省では、今後も調査結果を定期的に公表し、各自治体との連携を強化していく方針です。空調設備の設置がまだ進んでいない地域においても、今回の結果を踏まえた計画的な整備が求められています。

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