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全国の建設業許可業者数は２年連続で増加 ～令和６年度末の建設業許可業者数調査の結果～（国交省）

令和6年度末における建設業許可業者数が、前年度に引き続き増加したことが国土交通省から発表されました。建設業の許可制度が導入された昭和47年度以降、毎年実施されてきたこの調査により、2025年3月末時点での建設業許可業者数は全国で483,700業者となり、前年度から4,317業者、率にして0.9%の増加となっています。これにより、建設業許可業者数は2年連続で増加していることが明らかとなりました。これは平成30年度から続いている増加傾向が一時的に令和4年度に減少した後、再び回復基調にあることを示す結果でもあります。

過去と比較してみると、建設業許可業者数のピークは平成12年の600,980業者であり、今回の483,700業者という数字は当時と比べて117,280業者、19.5%の減少となっています。それでも直近では安定的に増加傾向を見せており、建設業界の持ち直しが見て取れます。これは、都市部における再開発の進行や、地方自治体による公共インフラ整備の需要が堅調であることに加え、民間による中小規模の工事需要も底堅く推移していることが背景にあります。

令和6年度に新たに建設業許可を取得した事業者は16,164業者で、前年度からは103業者減少しましたが、一方で廃業や許可失効などで市場から退出した業者は11,847業者となり、結果として業者数の純増となりました。なお、失効業者の中には、更新手続きを行わずに許可を失った4,595業者も含まれており、制度への理解や対応力が企業の持続性に直結していることが示唆されます。

業種別では、「とび・土工工事業」が183,700業者と全体の38.0%を占め最多となり、次いで「建築工事業」143,593業者（29.7%）、「土木工事業」131,889業者（27.3%）と続いています。こうした構成からも、建設業界における中核的な工種は依然としてインフラ整備や建築に関連した業種であることがわかります。一方で、「清掃施設工事業」は384業者、「さく井工事業」は2,249業者と、専門性が高くニッチな分野では業者数が限定的であることも浮き彫りになっています。

地域別に見てみると、東京都が44,655業者と全国最多で、全体の9.2%を占めており、大阪府が41,645業者（8.6%）、神奈川県が29,464業者（6.1%）と続いています。これに対して、業者数が最も少ないのは鳥取県で2,145業者、島根県が2,655業者、高知県が2,964業者と、いずれも0.5%未満のシェアにとどまっています。都市部における業者数の多さは当然の結果とも言えますが、地方では建設需要の継続確保や後継者不足といった課題がより一層深刻化していることを反映しています。

また、資本金別の構成を見てみると、「300万円以上500万円未満」の法人が全体の21.3%を占め最多であり、次いで「1,000万円以上2,000万円未満」（19.9%）、「500万円以上1,000万円未満」（19.8%）と中小規模の事業者が大半を占めていることが明らかになっています。資本金3億円未満の法人および個人事業者の合計は481,374業者で、これは全体の99.5%に相当します。建設業界は典型的な中小企業主体の産業構造を持っており、この構造が人材採用や業務効率化、デジタルトランスフォーメーションの進展に対して大きな影響を及ぼしていると言えます。

特筆すべきは、建設業以外の事業も兼業している業者の数が143,333業者にのぼり、全体の29.6%を占めている点です。この数は前年から2,178業者（1.5%）の増加となっており、兼業によって経営の多角化や収益基盤の強化を図る動きが広がっていることがうかがえます。平成12年と比較すると兼業業者の割合は8.3ポイントも増加しており、建設業が持つ多様な可能性に注目が集まっています。

こうした統計から見えてくるのは、建設業界が従来の単一業種中心の業態から、より柔軟で多様性を備えた構造へと変化しつつあるという現実です。企業の採用担当者にとっては、現場施工に必要な技能者だけでなく、経営多角化を支援する企画系人材や、事業承継を支える法務・総務系のスタッフ、さらには建設DXを推進するIT人材の採用が今後の事業成長に欠かせない戦略となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ